半導体・電子部品をはじめ、FA・通信機器なども取り扱う技術系商社でありながら、EMS（電子機器の製造受託サービス）事業にも注力する新光商事（株）（東京都品川区大崎1-2-2、Tel.03-6361-8111）。もともとNECの販売特約店として業容を拡大、2013年で60周年を迎えたエレクトロニクス専門商社の老舗だ。4月に創業家以外から初の社長に就任した小川達哉氏に、足元の市況や13年度下期の展望を聞いた。

―― 足元のビジネス状況から伺います。
　小川　今のところほぼ想定どおりにきている。計画値よりは少し上振れたとみている。産業機器やOA機器などの分野は1年前と比較して堅調に推移している。自動車用途も好調だ。中国経済も回復の兆しを感じている。在庫がかなり少なくなってきた印象で、今後下期にかけて設備投資が回復し、盛り上がりが出てくると期待している。

―― 今期事業計画の見通しは。
　小川　4～6月期は売上高が前年同期比12％減の319億円、営業利益は同5％減の8.8億円となった。前期好調であったアミューズメント機器が、業界のリユースの影響で売り上げが減少した。