―― 社長就任から3年になりますね。
滝口 この間進めてきた構造改革が今年から刈取りのフェーズに入る。就任当時は日本法人の売上高の7割を民生分野が占めていたが、3年間でインダストリアル（メディカル含む）＋マスマーケット、車載、スマートフォン（スマホ）やゲーム、高性能デジタルカメラなどを含む差別化コンシューマーの3分野が各20～25％を占める構成に変えてきた。
―― 民生分野の状況は。
滝口 かつて売り上げの多くを占めていたノートブックPCや低価格デジタルコンパクトカメラは昨年半ばから縮小傾向にある。日本のセットメーカーが海外に生産の多くを移管したことや台数ベースでの減少、そして当社として差別化コンシューマー製品に軸足を移してきたことが要因だ。
（聞き手・本紙編集部）
（以下、本紙2013年1月16日号1面）