（株）ネクスティ　エレクトロニクス（東京都港区港南2-3-13、Tel.03-5462-9666）が新たなビジネス領域に踏み込もうとしている。得意の部品調達力に加えて、ソフト・IP面を強化している同社は、年内にもEMS（電子機器の受託製造サービス）やODMといったモノづくりの世界に本格参入する計画を進めている。顧客のイノベーションパートナーを標榜し、グローバルレベルで事業拡大に邁進する。青木厚社長に足元の市況や2019年度以降の事業展望を聞いた。

―― ネクスティ　エレクトロニクスとなり、2年半が経過しました。
　青木　当社は、あえてホールディングスカンパニー制をとらず、合併というかたちで事業再編に踏み切った。新会社の目指すべき方向性が分かっていたので、それを実現するために両社の強みを早く融合し、成長する分野に重点的に人を配置することができる事業統合を選択した。その成果が現れてきており、17年4月統合時点の売り上げ計画値として21年3月期に5600億円を見込んでいたが、その成長路線上から大きく外れてはいない。

―― 足元の市況はいかがですか。
　青木　米中貿易摩擦の影響などで期初計画よりはトーンダウンしている。しかし車載は、自動車メーカーによって濃淡はあるものの堅調に推移している。車載の売上高は全体の7割に上る。これ以外にも事務機器や産業機器向けを取り扱っている。19年度は前年度比ほぼ横ばいの売り上げを見込む。当初は車載を中心にプラス成長を見込んでいたが、中国での自動車販売減などが響いている。

―― 当面、車載を中心に事業拡大を図るということですね。
　青木　まず車載分野での成長と事業基盤の充実と考えている。車載は、常に品質対応力が求められるため、社内にある解析・分析部門を強化中だ。国内は愛知県安城市と東京都東大和市の2カ所に拠点がある。現在、関連エンジニアは150人へ増員している。海外でも品質対応力を強化しており、現在アメリカ（テネシー州）、中国（香港）、タイ（バンコク）の3拠点まである。国内2拠点で行っている解析・分析部門を海外でも即対応できるよう順次拡大する。さらに、この機能を活かして海外新規商材の開拓も同時に進めている。

―― 最大の中国車市場で現地企業との提携にも踏み切りました。
　青木　車載用通信事業の拡大を見込み、現地企業のCATARCグループと合弁企業を設立した。中国内のOEM・ティア1企業に対して、車載イーサネットのテストサービスを提供することで、規格策定から規格適合テスト、認証までのスキームを構築していく。CATARCは中国の車の国家基準（GB、GB-T）を唯一策定できる機関である。今後、提携範囲を広げ、中国自動車メーカーへのビジネスを立ち上げていく。

―― 組み込みソフトの人員も強化中ですね。
　青木　新会社になってから相次いでソフト関連の企業と事業提携し、協力企業の人員を入れて1600人まで膨らんでいる。今後は、車に人工知能（AI）をはじめ、画像処理など新技術・機能がどんどん入ってくる。当然ソフトエンジニアが必要となるため、さらに2500人程度まで増員したい。

―― 昨今、エレクトロニクス商社のビジネスモデルも変化してきていますね。
　青木　19年4月に新たな組織としてEMS・ODM部門を統括する部署を立ち上げた。スタッフは約30人いる。自社内でシステム・モジュールの設計・開発部門を持つとともに、組立・量産にまで対応できる製造機能を提供する。事業拡大を図ってきた組み込みソフトも設計・開発・製造とのシナジーが期待できる。

―― EMS事業に本格参入するのですか。
　青木　製造機能を付加することによって新たな事業展開が期待できる。現在イスラエルのベンチャー企業などと、実際に量産まで視野に入れた協議を始めている。イスラエルにはユニークな技術力を持った優秀な企業がたくさんある。独ミュンヘンにあるエンジニアリング・サービス企業とも話し合いを進めている。彼らは豊富な車載関連のアイデアやIPを持っているが、量産ラインを持っていない。当社は部品調達も得意だ。互いの強みを持ち寄って、よりよい関係を築いていきたい。
　しかし、EMSの量産工場を自前で持つことは想定していない。国内外でマザー拠点になるようなSMTラインを持った企業と連携していく。品質面も保証しないといけないので、出資も念頭に入れている。