日本貿易振興機構（ジェトロ）とミシガン州政府経済開発公社（MEDC）主催による米国ミシガン州セミナー「日本企業との連携に向けた州の取り組み」が9月7日東京都内のジェトロ本部で開催された。ミシガン州のグレチェン・ウィトマー知事が自ら基調講演し、日本企業の同州への投資を広く呼びかけた。

　セミナーでは、ジェトロ理事長の石黒憲彦氏の開会挨拶に次いで、ラーム・エマニュエル駐日米国大使が挨拶し、「今日は大使としてではなくミシガン州に家を保有する者として話している。ミシガンは米国の経済の中心になっている。ぜひミシガンに投資していただきたい。ミシガンならリーターンが見込める投資ができる」と語った。

　基調講演では、知事が「ミシガン州でのビジネスを検討する日本企業へのメッセージ」のテーマで講演し、ミシガン州の概要やビジネス環境などについて説明した。


　ミシガン州は五大湖のうちの4つの湖に囲まれている。交通インフラが整っており、18の民間空港があり、日本への直行便が毎日運航している。ビジネスフレンドリーな環境が備わっており、5000を超える外資系企業が進出。日本はミシガンにおける最大の投資国となっており、470社を超える日本企業が進出し、3万9000人以上を直接雇用している。1968年には滋賀県と姉妹県州協定を締結し、以来交流を深めている。知事は日本企業の投資に対するスタンスとして「山を作らなければならなければ作るし、壊さなければならないならば壊す」との例えで全面的に協力する姿勢を明らかにし、「近いうちにミシガン州で皆様とお会いできることを楽しみにしている」と締めくくった。

　続いて、ミシガン州経済開発公社代表のクイントン・メッサー・ジュニア氏が「ミシガン州における産業動向と日本企業への支援策」のテーマでプレゼンテーションを行い、ミシガン州の投資環境や税制面で優遇処置などを紹介した。

　最後にクイントン・メッサー・ジュニア氏がモデレーターとなり、トヨタモーターノースアメリカ（株）州政府渉外担当ダイレクターのカレン・エリザベス・ジョンストン氏と日産自動車（株）法規・認証部 法規技術渉外グループ部長の秋月優人氏をパネラーに迎え、パネルディスカッションが行われ、ミシガン州への立地の背景やメリット、将来の電気自動車への対応などについてディスカッションした。


　トヨタ自動車はミシガン州にR＆Dの拠点を有しており、これまでに800億ドルの投資を実施。今後5000万ドルの投資を行う計画を有している。

　日産自動車は、2年前にミシガン州の日産テクニカルセンターノースアメリカ（NTCA）を拡張し、最新鋭の設備を導入。従来外部で開発していたものを自社で行える体制を整えている。