塩城市人民政府主催による、中国塩城（東京）経済貿易協力交流会が9月9日、東京都内のホテルで開催された。塩城市人民政府副市長の唐敬氏が基調講演し、塩城市の概要を説明。「今後さらに日本との協力を進めていきたい」と語り、日本企業からの投資や交流を呼びかけた。

　塩城市は、江蘇省沿海地域の中部に位置しており、陸域面積は約1.7万km²、海域面積は約1.9万km²、海岸線は582kmで、江蘇省内で最大の土地面積と最長の海岸線を誇る。5県1市3区および塩城経済技術開発区、塩南ハイテク区で構成されている。常住人口は669万人、GDPは7403.9億元、全市の2023年度輸出総額は206.7億ドル、23年全市の外貨導入額は9.4億ドルとなっている。

　長江デルタ一体化産業発展基地と黄海新区を中心に、国家レベル開発区を1カ所、国家レベルハイテク区を1カ所、中韓（塩城）産業団地を1カ所、国家レベル総合保税区を1カ所、重点協力産業団地を3カ所、省レベル開発区を10カ所、省レベルハイテク区を3カ所建設。長江デルタ一体化産業発展基地の計画面積は596km²で、長江デルタにおける最適な産業移転、イノベーション転換などを構築する。黄海新区は塩城市の北東部に所在、計画地栗面積は616km²、海域面積は3800km²、建設用地面積は約351km²。中国海洋石油、国家電力投資グループ、華電集団などが進出している。

　塩城市では、グリーンエネルギーや低炭素ビジネスにも注力しており、ゼロカーボン産業園区の開発やグリーンエネルギー都市の建設を進めている。国家エネルギー戦略および省沿海産業の発展計画を巡って、大型エコ石炭火力発電プロジェクトを配置し、LNG貯蔵基地を建設し、石炭・電力・石油・ガスのマルチエネルギー相互補完を堅持し、安全で信頼性のある、柔軟で効率的な総合エネルギー供給保証システムを構築している。風力・太陽光発電の資源や産業基盤の優位性を活かし、風力発電産業チェーン全体の配置や太陽光発電産業のクラスター化を発展させ、風力・太陽光・水素・貯蔵の統合開発を実施。グリーンエネルギー供給システムの基地化、大規模化、多様化を進める。塩城市の23年の新エネルギー設備容量は1396.4万kW、新エネルギー産業の売上高は1718.5億元を超えており、25年までに設備容量2000万kW、産業規模2000億円を目標としている。

　副市長は「日本は気候変動対策に対しても優れた技術を持っている。この分野での交流もさらに進めていきたい」と語った。

　交流会では、塩城市の経済状況の説明、大豊港ゼロカーボン産業園、濱海港ゼロカーボン産業園の説明が行われた。