神奈川県は、都内で企業立地トップセミナー～2つの特区で飛躍を目指す神奈川経済～を開催した。黒岩祐治知事が神奈川県の立地優位性や総合特区の取り組みについて紹介し、神奈川県への立地のメリットをアピールした。
　日本が抱える問題として、急速に進む少子高齢化に伴う超高齢化社会の到来がある。神奈川県では、ヘルスケア・ニューフロンティアを目指し、この問題を解決していく。黒岩知事は、神奈川県は健康寿命日本一を目指すと明言。未病という言葉を用いてそのプロセスを説明した。健康と病気の間は、スイッチのオン、オフのようになっているのではなく、グラデーションのようになっており、病気と健康の中間部分を未病と定義。病気になってから薬で治すのではなく、未病の段階でライフスタイルにより改善することを目指す。「未病に気付く」「未病の見える化」に対応するため、マイカルテを導入し、最新の検査結果や個々の医療情報をクラウドに集積。このビッグデータを解析し、新たな健康に関する知見とし、個々人に活用していく。
　神奈川県は、「京浜ライフイノベーション国際戦略総合特区」と「さがみロボット産業特区」の2つの総合特区を有しており、京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区では、個別化・予防医療、再生医療、革新的医薬品・医療機器の開発・製造、研究・臨床・教育の連携強化を実施している。最先端の医療を追求し、海外に発信。国際的な教育、医療機関を作っていく。また、ライフイノベーション国際協働センター（GCC）を設置。FDA（アメリカ食品医薬品局）とのパイプを有しており、日本では時間のかかる認証取得を米国で先に取得することの手助けなども実施している。この総合特区では、5年後の成果として経済効果合計2955億円、20年後の経済効果として市場創出額約14兆円、新たな雇用創出約23万人を見込んでいる。
　さがみロボット産業特区は、県内の研究開発人口の約5割が集中。全国トップレベルのロボット関連産業が集積している。黒岩知事はセンサーで判断して反応するものをロボットと規定し、生活支援ロボットの実証実験を自由にできる場所としていく方針。生活支援ロボットは35年には7兆円産業になると試算されており、さがみロボット産業特区では、研究開発・実証実験などの実施で、17年に約185億円、関連産業の集積促進で17年に約1870億円の経済効果を見込んでいる。
　さらに2つの特区を融合させて国家戦略特区とすることも国に提案している。
　黒岩知事は「神奈川県が全国の中で一番早く高齢化を迎える。これに対してモデルを作り、日本全国および高齢化に悩む国々へと波及させていく」と語り説明を締めくくった。
　その後、日産自動車（株）フェローの久村春芳氏、（株）浜銀総合研究所理事の八木正幸氏、日刊工業新聞社執行役員編集局長の竹本祐介氏をパネラーに迎えてパネルディスカッションを実施。2つの特区を活用した神奈川県のポテンシャルなどについて語り合った。