大手調査会社のOMDIAは、11月22日午後にセミナーイベント「Global Semiconductor Day Fall 2022」を開催する。シニアコンサルティングディレクターの南川明氏とコンサルティングディレクターの杉山和弘氏に注目ポイントなどを伺った。

―― 通算4回目の開催になりますね。
　南川　前回までは完全オンライン形式で開催していたが、今回は初のハイブリッド形式での開催を予定している。5月に開催した第3回が非常に好評で、過去最多の参加者を集めたこともあり、今回は一部だが会場に参加者を集め、オンライン同時配信も併用して、さらに盛り上げたいと思っている。現在、登壇者を含めてプログラムの詳細を詰めている。


―― 今回議論の対象となるテーマはなんでしょう。
　杉山　歴史的な投資競争の最中にあって、日本としてどうビジネスを展開していくかを話し合いたい。米国でCHIPS法が制定され、これに伴って米国では半導体の新工場計画が次々に発表されている。これを追うかたちで韓国や中国も補助金を準備しつつあり、投資競争は世界レベルで熱を帯びてきた。
　一方で、米中の対立はさらに深まっている。振り返ると、米国政府がエンティティリストに多数の中国企業をリストアップした際、日本企業の多くがその対応に躊躇した。しかし、結果として中国が世界No.1の半導体製造装置の購入国となり、日本企業は波に乗り遅れた。これを繰り返さないためにも、分断をどう見るかは引き続き重要なテーマだと思っている。

―― 足元では半導体市況が緩み始めていますね。
　杉山　2023年の市況をどう読むかも本セミナーの重要なテーマの1つだ。足元では濃淡がある。いまだに自動車分野は不足感がすべて解消していないが、メモリーは日に日に緩んできており、厳しさが増している。ロシア／ウクライナ問題の解決の糸口がまだ見えず先は見通しづらいが、23年前半の半導体市況は厳しいと見ざるを得ない。回復は23年後半で、23年通年では横ばい～微増という成長率に落ち着くのではないか。
　南川　23年市況に関しては、私もほぼ同様の見方をしているが、市況の波への対応よりもむしろ、政策をもとにビジネスをしっかりしないと、日本がまた投資拡大の波に乗り遅れてしまうことを懸念している。DXやカーボンニュートラル、メタバースなど、半導体需要に関わるトピックスがたくさんあるなかで、本セミナーがこれらをまとめて整理して考える機会になればと思っている。

―― プログラムを作成中とのことですが、どのような内容になりそうですか。
　南川　当社アナリストおよび業界を代表する企業関係者や団体などのセッションに加え、最後にパネルディスカッションを行うかたちを考えている。特に今回は製造装置、部材メーカーの方々に登壇いただきたいと考えて準備中だ。
　杉山　23年の半導体市況はいったん踊り場になりそうだが、一方で世界的には投資の大競争が幕を開ける。これから日本が世界と半導体でどう渡りあっていくのかを考える意味で、23年は大変重要な年になる。セミナー終了後には懇親会の開催も検討しており、本イベントをできるだけ多くの方々とこれからを考える絶好の機会にしたい。



　「Global Semiconductor Day Fall 2022 ～新たな成長へ向かう半導体市場展望～各国政府支援による投資拡大をどうみる～」の詳細情報はhttps://omdia.oatnd.com/global-semiconductor-day-fall2022?csrc=03まで