韓国における環境首都を標榜し、21世紀型グリーン・シティを目指す昌原（チャンウォン）市。釜山から車で西へ40分の距離に位置する。1970年代、外国企業が韓国進出を本格化する際、日本メーカーに最適地として選ばれた馬山（馬山自由貿易輸出地区）が昌原市管轄内にある。今回は、同市の朴完洙（パク・ワンス）市長に、昌原の環境都市作りのビジョンと外国企業誘致に対する取り組みについて話を伺った。

　 ―昌原市の経済的位置づけについて。
　 朴　当市は、2010年7月に慶尚南道昌原市、馬山市、鎮海市の3地域の行政区域を自主統合した、人口110万人を誇る地方都市である。昌原は国家産業団地をはじめとする機械工業、馬山自由貿易地区を中心とするIT産業、鎮海国家産業団地と経済自由区域などの造船、港湾物流産業というトライアングル経済クラスターを有機的に運営している。経済規模は、7万3000の事業体が29兆2500億ウォン（約2兆2500億円）という総生産を記録している。また、年間輸出額は243億米ドル（11年基準）に達し、韓国の広域・地方行政単位では蔚山、ソウルに次ぐ第3番目の規模を誇り、国家経済の牽引役を果たしている。

―昌原市は低炭素化を実現するグリーン都市で有名です。
　 朴　「韓国の環境首都」というイメージを自他ともに公認している。3000m²以上の新築公共建物には再生可能エネルギーの設置を義務化し、12年だけで2000戸の太陽光住宅を普及（05年から累計6200戸）させるほか、186万m²規模のマイクログリッド団地を造成する。とりわけ、12年完成をめどに、海洋ソーラーパーク（太陽光発電所＝時間当たり600kW）も建設中である。

　 ―公共自転車システムの導入に成功しましたね。
　 朴　韓国で初めて構築した公共自転車システム政策は大成功といえる。韓国国内はもちろん世界有数の都市から見学に訪れている。現状では230カ所（年末300カ所）の自転車ターミナルと4500台（同7000台）の自転車を確保し、無人管理のためのユビキタス技術を採用し、いつでも、どこでも、誰でもが利用できるようになっている。

　 ―貿易収支も好調のようですね。
　 朴　米・韓自由貿易協定（FTA）の発効によって、昌原が得意とする造船、自動車部品、エレクトロニクスなどの輸出産業が急成長している。11年基準で139億米ドルの貿易黒字を達成し、牙山市、亀尾市などに次ぐ第5位にランクした。このような実績を上げた背景には、LG電子、斗山重工業、STX造船海洋、現代ロテム社など韓国を代表する大手企業が昌原に本拠地を構えていることもある。

　 ―外国企業も多く進出しています。
　 朴　現状で馬山自由貿易地区は、104万m²が造成されており、ノキア、韓国ソニー電子など、国内外から100社余りが入居し、年間39億米ドルを輸出している。また、敷地が手狭になっているため、新たに2210億ウォン（約170億円）を投入し、10年から17年にかけて第2の自由貿易地区を造成中だ。

　 ―今後のビジョンを聞かせてください。
　 朴　昌原市は、40年前に日本企業が一番多く進出した地域だ。いまは当時より優れた行政サービスと優遇策を与えるシステムを確立している。近い将来、昌原産業団地と馬山自由貿易地区がリニューアルし、鎮海経済自由区域の物流用地も稼働する。環境と経済が調和した韓国No.1の自治体を目指す。

（聞き手・ソウル支局長　嚴在漢）
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▽朴完洙氏＝1955年慶尚南道統営生まれ。79年慶南大学校行政学科卒、04～10年の旧昌原市市長を経て10年7月から現職