台湾の桃園県は、都内で企業誘致説明会を開催し、桃園県の概要や投資環境などを説明した。李朝枝副知事は「台湾は日本の海外におけるこれ以上ない投資先であり、その中で桃園はベストチョイス」と桃園県の優位性をアピールし「日本企業は、桃園から出発し、中国、世界へと進出し、Win-Winの関係を構築していきましょう」と挨拶した。
　桃園県は台湾の台北市、新北市の都心エリアや新竹、苗栗エリアの中心に位置しており、台北市内までは車で約25分、新竹サイエンスパークまでは約40分の距離にある。面積は1220.95km²。台湾最大の国際空港である桃園国際空港があり、桃園国際空港からアジアの重要都市までの平均航程は2.55時間。年間旅客延べ人数は約2500万人、貨物運輸量は約175万tで台湾の98％を占めている。台湾唯一の航空型自由貿易港を有し、台北港にも近く、様々な産業の種類を有している。中でも、物流事業、自動車産業、半導体、光電パネル、クラウドコンピューティング、通信、科学、エレクトロニクス部品、生物工学、再生可能エネルギー、ハイエンド農業などは全台湾の中心を担っている。製造業の産業価値は6.27兆円で、9年連続で台湾一となっている。
　総人口は201万7232人で、毎年3万～5万人が増加。15の大学と2つの国立研究機関がある。平均年齢は約35歳。現在は準直轄市であるが、2013年には正式に直轄市へ昇格する予定で、台北市と同じ地位になる。
　現在、台湾桃園国際空港には2つの滑走路があり、広さは1200万m²以上ある。空港拡大計画による第三滑走路の建設とターミナルビルの拡張工事が完成すると、年間旅客数は延べ5890万人を超えると予測されており、年間貨物量も448万tに達する見込み。また、自由貿易空港の拡張によって、県全体での発展も期待されている。
　桃園県から最も近くにある台北港は1038万m²で、水域は2064万m²。1998年に第1期の建設が完成し、年間取り扱いコンテナ量は65TEU。14年に開発が終わると年間取り扱いコンテナ料は400万TEUに達する見通し。北台湾の最大港湾に近い地域として、桃園は国際空港との相乗効果を最大限に発揮することができる。
　桃園県は国の経済建設計画が進められている中、工業区が続々と建設され、現在では24カ所の工業区がある。県内の非都市工業地は3696万m²で、うち都市計画工業区は3131万m²、工業専用地域は6827万m²に及んでいる。さらに工商総合地域は計9カ所、約57万m²あり、その数も全国トップとなっている。県内の工場は1万468社で、うち一般企業は4万7475社。税収は11年に新北市を超え、首都台北に続き、国内では第2位となっている。
　説明会では、李朝枝副知事が挨拶し、日台投資協定および中国と台湾で締結した両岸経済協力枠組協議（ECFA）を活用し、台湾を通じて中国、世界へと進出することを呼びかけて、その際の進出地として桃園県が最適であることをアピールした。
　その後、桃園県各部局からの企業誘致セミナーを実施。投資開発局はMRT空港線の整備計画や同線の各駅および周辺の整備計画について、交通局は台湾で2番目に大きな駅である桃園駅と3番目に大きな駅である中駅の開発計画および周辺の都市計画について、地政局は桃園科学工業区の第1期開発案および第2期開発計画、沙崙産業区の統合開発計画について説明した。