沖縄県は、都内で沖縄県企業誘致セミナー「アジアと日本を繋ぐビジネスHUB～沖縄～」を開催した。沖縄の投資環境などを紹介するとともに、トークセッションやパネルディスカッションなども実施。また、仲井眞弘多沖縄県知事自ら挨拶し、沖縄県への立地を呼びかけた。
　沖縄県は、日本唯一の亜熱帯気候に属しており、11年10月1日時点での人口は約140万人。出生率は、1.83と国内第1位。年少人口は17.7％、人口増加率は0.59％で国内最高となっている。沖縄は地震が少なく、沖縄本島は近代的地震観測が開始されて以来、震度5強以上を観測したことがない。
　沖縄電力は、本土との送電線の連携はなく単独の系統となっており、電力供給力は184万kW、11年度の最大電力は134万kWで、最大の発電所が停止しても供給に問題がないように約50万kWの供給予備力を確保している。12年11月には25万kWの供給力を有するLNGコンバインドサイクル発電方式の火力発電所が運転開始。13年5月にも同規模の発電所がもう1基稼働する予定で、充分な電力供給力を有している。
　12年1月までに沖縄県に立地した企業は累計で288社、雇用者数は約2万3000人に上っており、コールセンターの立地は69社、コールセンター以外のIT産業は168社、製造業は51社が進出している。
　沖縄県内には、情報通信産業特別地区と、金融業務特別地区、国際物流産業集積地域の3つの経済特区があり、法人税課税所得の40％を控除、地方税の一部が免税・軽減、土地建物などの経費に対し最大10％を助成（最大10億円）、35歳未満の新規雇用に対して、賃金の3分の1を助成（最長2年間）などの優遇措置がある。
　沖縄県が国内外の情報通信関連産業の一大拠点の形成を目指して進めているビッグプロジェクトの「沖縄IT津梁パーク」は、うるま市の国際物流拠点産業集積地域内の20万m²の用地に整備。8000人の雇用創出を目標としている。10年9月には企業立地促進センターが供用開始されるとともに、中核機能支援施設は全面供用を開始している。13年4月にはアジアIT供用センターが供用開始する予定で、13年度中に（仮称）モバイル機器等検証施設が供用を開始する予定である。
　また、うるま市の国際物流拠点産業集積地域には、約45万m²の分譲用地と23棟の賃貸工場が整備されている。賃貸工場は1500m²の工場1棟が空いているが、現在契約に向けた交渉が進んでいる。12年度に新たな賃貸工場の整備を進めており、13年度から供用を開始する予定。那覇市の国際物流拠点産業集積地域では、9月から物流センターが供用開始する予定である。
　説明会の冒頭では、仲井眞知事が「沖縄県は企業誘致関係のサービスをいっぱい持っている。沖縄も企業立地の場所として見てもらうと新たな可能性が出てくる。企業立地の場所として是非おいでください」と挨拶した。
　その後、「沖縄県の投資環境について」、「ビジネスハブ沖縄の活用術」、「沖縄電力の供給茶異性について」のプレゼンテーションが行われた。
　続いて、ノンフィクション作家の山根一眞氏を迎えて、仲井眞知事とのトークセッションに移った。
　最後に、山根一眞氏をコーディネーターとして、（株）MM総研所長 美ら島沖縄大使の中島洋氏、北海道大学大学院 国際広報メディア・観光学院 客員教授の北村倫夫氏、沖縄県商工労働部長の平良敏昭氏をパネラーに迎え、パネルディスカッションを行った。