日本貿易機構（ジェトロ）、在日キューバ大使館の主催によるキューバ貿易・投資機会セミナーが、5月20日東京都内のジェトロ本部で行われた。カルロス・ミゲル・ペレイラ駐日キューバ特命全権大使が基調講演を行い、日本企業のキューバへの投資を広く呼びかけた。

　大使は「キューバ：現状と展望」のテーマで講演。日本とキューバ、両国の関係やキューバの改革の状況などについて紹介した。

　キューバは、4月に新憲法が発効し、制度化と法の支配を強化している。選挙法、企業法など40件超の法律が改正または交付されており、年内には大統領と首相の選出が行われる。私有を含めた新たな所有形態や外国投資の役割を認め、民間労働者数は5倍に増加している。

　国際関係でも改善・強化を進めている。EU諸国との関係改善も顕著で、カナダは観光、投資の主要パートナーとなっている。伝統的なパートナーである中国、ベトナム、日本との関係も拡大している。

　対米関係はトランプ大統領就任後、根深い問題が発生している。革命政権に接収された米国人資産を利用して商業行為を行う第三国の企業および企業関係者を制裁するヘルムズ・バートン法第3章の全面適用が4月に決定。これについては、国際的に日本を含む数多くの国が反対を表明。米国の法律でも適用不可能との見解もある。

　しかし、大使はキューバの将来については楽観主義だとしており、その根拠として2018年末にキューバ経済は4年連続でプラス成長となり、1.2％の成長を記録したこと。キューバを訪れた外国人観光客数が11年連続で上昇し、18年は470万人という新記録を達成したことなどを挙げた。

　キューバでは、30年までの経済社会発展計画を策定。19～21年、22～26年、27～30年の3つの時期を設定し、観光、バイオ・薬品産業、再生可能エネルギー関連のエレクトロエネルギー部門、食糧生産、専門サービスの輸出、建設の6部門を戦略部門に指定し、資金を集中して投入する。

　エネルギー部門では、風力、太陽光、バイオエレクトリック発電設備に新規投資。再生可能エネルギーの利用を24％まで拡大する。

　外国投資の重要性も拡大している。40件の新規ビジネスが承認され、うち35件が投資段階にあり、総額15億ドルを超える投資が実施された。18年だけで4億7400万ドルが導入され、20カ国超から、21億3000万ドルの投資が約束されている。外国投資は年間約20億ドルの誘致を目標としている。

　キューバ初の経済特区であるマリエル開発特区では、43件のビジネスが承認されており、そのうち17件が操業中。パリクラブのほぼ全部の加盟国が参加しているが、日本だけが参加はなく、大使は日本企業の参画を呼びかけた。

　大使はその後、11月に行われるハバナ見本市への参加を呼びかけ、「キューバ政府は日本企業に全幅の信頼を寄せているし、あらゆるギャランティーを提供できる」と語った。

　続いて、駐日キューバ大使館経済通商担当のマイレン・リベロ参事官が「キューバの貿易・投資機会」のテーマで講演し、投資ビジネス機会リストやマリエル開発特区などについて紹介した。

　キューバでは、18年8月に投資法「法律第118号」補完規則の一部を変更。交渉プロセスの最適化と外国投資拡大に向け、案件承認申請前に義務づけられていた調整・手続きを減らした。

　投資機会ビジネスリスト2018-2019では、案件総数525件で、前年度に比べ69件増加。記載案件の総投資額は1160万9000ドルとなっている。新案件を168件追加、具体化したものなど104件を削除している。

　マリエル開発特区は、年間約3億ドルの国家投資を行い、高水準のインフラを整備している。ベトナム資本の会社が初の開発事業者となり、敷地面積156万m²の工業団地の造成を行っている。特区内では100％キューバ資本の会社が4社、外資企業が9社、合弁会社が5社、国際経済連携契約1社が操業中。25件の事業が認可済みで投資を進めている。特区はマリエル港に隣接しており、ネオパナマックス船の受け入れも見据えた、水深の深い港に設計・建設されており、域内で最も新しいコンテナターミナルも設置されている。

　最後にジェトロ海外調査部南米担当主幹の峰村直志氏が「ジェトロから見たキューバ」のテーマで講演し、キューバ経済の構造概念、ハバナ国際見本市をはじめとする、キューバの展示会の紹介、ヘルムズ・バートン法など米国の対キューバ制裁などについて説明。リスクなども加味しながら投資を決定することを勧めた。