日本貿易振興機構、タミル・ナドゥ州政府主催による「南インド タミル・ナドゥ州投資セミナー」が、2月19日に東京都内で開催された。インドおよびタミル・ナドゥ州の概況や投資環境を紹介し、日本からの投資を広く呼びかけた。
　セミナーでは、デイーパ・コパラン・ワドウ駐日インド特命全権大使が基調講演し「日本とインドの交流でこれほど重要な時期はない」と語った。モディ首相は、日本を重視しており、2014年9月には近隣諸国を除いた初の外交として来日しており、「タミル・ナドゥ州は日本の投資先として魅力的な州。日本とインドの経済は相互補完性を持っており、日本の企業の皆様にはその一歩を踏み出して欲しい」と講演を締めくくった。
　次にタミル・ナドゥ州工業大臣のP.タマンガニ氏からのビデオメッセージを紹介。5月23～24日に開催されるグローバル・インベスターズ・ミートへの参加を呼びかけた。
　タミル・ナドゥ州副主席次官（工業省次官）のC.V.サンカール氏は「タミル・ナドゥ州の外資進出状況および同州の投資インセンティブ」のテーマで講演した。同州はインド南東部に位置しており、日本とも深い関係を有している。577以上の日系企業がチェンナイを中心に活動している。インドは可処分所得が増加しており、若年層が厚い、民主主義国家であるなどの特徴を有しており、同州は長い海岸線を有してアクセスが良いなどの特徴がある。サンカール氏は、同州に投資する理由として、（1）高い成長率、（2）グローバルな製造業のハブである、（3）インフラが整っている、（4）再生エネルギーに注力している、（5）レベルの高い人材、（6）都市化が進んでおり一極集中していない、（7）主要な観光地である、（8）投資を促進すするための枠組みがある、などを挙げ、戦略的な方向性を定めたビジョン2023で2500億ドルの投資を予定していることを説明した。
　続いてジェトロチェンナイ事務所の石浦英博所長がインドの概況とタミル・ナドゥ州の投資環境を紹介。同州では再生可能エネルギーが大きいため、電力供給が不安定で、工場設立には自家発電が必要不可欠であることなどを紹介した。
　最後に、東芝と日揮の進出事例を紹介。東芝は電力システム社 火力・水力事業部 海外火力営業第三部 担当部長の石橋格氏が東芝JSWパワーシステム社がチェンナイに建設した工場の概要や進出の経緯などを紹介した。
　日揮は、第3事業本部 ビジネス開発部 プロジェクト・マネージャーの志村晴雪氏が同社がアセンダス、IRO、みずほ銀行と共同で開発を進めている総合工業団地のワンハブ・チェンナイを紹介した。