苦戦する地方・郊外百貨店、SC中心に転換が拡大
グループ運営型も続々
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苦戦が続く地方・郊外百貨店の業態転換が顕著となっている。かつては店舗閉鎖後は家電量販店や、商業デベロッパーが新たにSCを展開するケースが多かったが、最近は西武所沢S. C. などグループで百貨店からSCとする事例が増えている。地域のニーズを鑑みて、1階や地下にコスメ・ビューティ、食品といった比較的百貨店が得意な業態を残し、上層を専門店にするパターンが多い。ただ、SC自体もすでにオーバーストア化が指摘されており、その勝算やいかに。最近の転換、新たな活用事例を追った。
■少子高齢化や人口減、オーバーストアなどが壁に
2010年以降、多くの百貨店が閉店、業態転換しているが、その多くは地方店や郊外店。地方店の苦戦は、少子高齢化による商圏人口の縮小が大きな要因だろう。また、有名ファッションブランドを取り扱っていた地方店では、ファッション不況の波に晒されている。
さらには郊外店の店舗では、オーバーストアに直面している。大型ショッピングモール、駅前商業施設の林立、さらにエリアによってはターミナル駅などに立地する旗艦店も1時間程度で行けることもあり、顧客流出がみられるなど少ないパイの奪い合いに陥っている。
そのため、大手は都市部の旗艦店に投資を集中しており、9月20日には大丸心斎橋店の新・本館がオープンした。一方で地方・郊外店は、閉店・売り場縮小の措置が続いている。
（以下、本紙2019年11月12日号1面）
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