海外商業施設開発、イオンが年内3施設開業
三井、三菱にも動き
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国内で大型商業施設の開発が難しくなる中、海外での投資がじわじわと増えている。イオンモール（株）は1月、ベトナム11号店の開発を発表したが、同社は今年、ベトナムで3施設の開業を控えている。2026年は三井不動産（株）、三菱地所（株）のアウトレット新施設もしくは増床のオープンも控え、直近では（株）アトレが台北駅の商業施設の運営事業者に決まった。今後も多くの計画が控えており、オフィス、住宅などを含めた複合施設を加えるとさらに案件数は増える。日系企業の海外における商業施設開発をまとめた。
■イオンモール、三井不動産は複数案件控える
海外での商業開発が特に多いのはイオンモールだ。中でもベトナムで積極開発を進めており、26年夏には「イオンモール ダナン タンケー」、26年下期には「イオンモール タインホア」「イオンモール ハロン」を開業する予定。さらに1月には「イオンモール チャンビエン」の開発も発表した。
イオンモールはベトナムで計7店を展開しており、これまではベトナムの北部、南部で開発を進めていたが、24年に中部へ初めて進出した。前述のダナン タンケーも中部にあたり、開発エリアが広がってきた。
（以下、本紙2026年2月10日号1面）
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