（株）アイケアLaBo（東京都渋谷区）は、眼の専門整体院「アイケアLaBo」を約60店（5月末時点）展開し、独自開発のメソッドなどを駆使した施術で、眼の疲れや眼の使い方に関する幅広い悩みに、ケアとトレーニングの両面から向き合う。積極出店などが奏功して業績は堅実に伸び、店舗数は今後2年で300店体制を目指すほか、新事業や海外出店にもチャレンジする。同社代表取締役CEOの樫村瑞生氏に聞いた。

―― 店舗のアイケアLaBoについて。
　樫村　アイケアLaBoは完全予約制・マンツーマンの眼に特化した整体院で、全国に約60店を展開し、この業界・マーケットをゼロから作ってきた。店舗の標準サイズは約10坪に2ブースを設け、場所によっては約15坪で3ブースといったこともある。
　同店では眼、首・肩周りの施術やトレーニング、ケアなどを行うほか、お客様の眼の使い方をチェックし、一人ひとりの眼の使い方の傾向に合わせて、ケアとトレーニングを組み合わせるサービスを行う。眼の使い方を整えるサポートを通じて、見え方の変化やスッキリ感を実感していただきやすくすることなどを目指すサービスを提供している。
　お客様の年齢層は、40代をボリュームゾーンとして5～70歳くらいと非常に幅広く、男女比は半々くらい。お客様からの紹介や店舗・広告を見てなど、来店動機は様々である。

―― 業績など足元の状況は。
　樫村　業績は非常に堅調に推移しており、売り上げは毎年3～5倍で大きく伸びている。積極的な出店などが奏功し、今期（2027年4月期）の売り上げは前期（26年4月期）の3～4倍程度を見込み、数億円のフェーズから、数十億円のフェーズへと規模が大きく拡大する。

―― 店舗展開について。
　樫村　現在営業中の店舗は関東エリアを中心に約60店で、出店が決まっているものやオープン待ちのものを含めると全国約100店になる。このうち約7割がフランチャイズ（FC）、約3割が直営となっているが、今後は直営の出店比率を増やし、直営をメーンとした店舗展開に舵を切る方針だ。

―― 現在の出店ペースと今後の出店は。
　樫村　毎月5店程度を出店しているが、これを加速して、今後は毎月10店弱の出店へとペースアップし、2年後に300店体制を目指したい。また、既存店は駅前や街中のビルなどに出店しているケースが多いが、中にはショッピングセンターやスーパーマーケットといった商業施設にも店舗がある。条件面などがクリアできれば商業施設への展開も取り組んでいきたい。
　前述のように標準の店舗サイズが約10坪で2ブース程度というコンパクトなサイズであり、大きな投資がかからないため、無理なく出店数が伸ばせるし、お客様にもしっかり還元できる。これまで売り上げが低いという理由で閉店した店舗はほぼない。


―― 施術について。
　樫村　初回は1回80分で、様々なチェック・カウンセリングを行う。2回目以降の実際の施術は1回50分をメーンとし、価格は初回が基本的に1万円、2回目以降は平均単価が1万3000円程度となる。他店にはない眼のチェック、トレーニングメソッドが当店の1番の強み。眼が悪くなる原因は人それぞれで、直接的な原因は分かりづらいが、当店はその分析がきちんとできる。マッサージとトレーニングの2つの機能を併せ持ち、これを駆使して解決を目指すサービスを提供し、より基礎的、より機能的、より楽しくというセッションを届けている。
　こうしたサービスを提供するため、大学・研究機関と連携し、メソッドに関する研究を進めている。眼の健康づくりをサポートする体制づくりをさらに推進していく。

―― 中長期の目標は。
　樫村　店舗では、まずは全国47都道府県への出店を目指すほか、今後2年で300店体制を構築したい。売り上げも既存の眼の整体院や新事業として始めるメガネ事業（EC販売やアイケアLaBo店舗での販売など）などで100億円規模の企業にしたい。
　眼の周りの事業は幅広く取り組んでいきたいと思っていて、様々な事業者と提携・連携し、眼の悩みをトータルに解決できる企業になっていきたい。加えて、国内だけでなく海外からの出店オファーもあり、韓国は26年内に進出できるだろう。眼の問題・悩みは世界的な問題なので、国内だけにとどまらないビジネス展開を推進していく。