（株）日本医療企画と月刊『最新医療経営フェイズ・スリー』は、フェイズ・スリー創刊30周年記念フォーラム「地域医療大再編時代の幕開け!! 機能別病院経営の戦略と戦術」を、3月4日に大和ハウス工業（株）東京本社で開催した。今回は、（社医）慈生会理事長の伊藤雅史氏、（医）伯鳳会グループ理事長の古城資久氏、聖光会グループ理事長の西村直久氏の各講演と3人によるシンポジウム「地域医療再編に向けた改革と医療機関に求められる戦略」の様子を紹介する。


◆東京都における地域医療の特殊性の考慮を
　伊藤氏は、「地域と共に生きる 慈しみのトータルヘルスケア」を理念に掲げる慈生会の紹介に続き、東京における地域医療構想の課題として、（1）大学病院本院やナショナルセンターが都心部に数多く集中している。「高度急性期」ならびに「特定機能病院」の病床数は別対応が必要では。（2）交通機関の利便性が高く、患者移動が容易であるため、2次医療圏が必ずしも生活圏と一致しない。（3）「急性期」「回復期」は都下に多く、区部に少なく、地域差がある。（4）隣県からの流入、回復期・慢性期などで隣県への流出が相当数あることを挙げて、問題を提起した。

◆地域包括ケアの国の覚悟は本物、その第一段階
　東京都の2014年の救急車出動件数は75万7609件（速報値）で、前年比8577件（1.1％）となり、事由は急病（64.8％）と一般負傷（17.2％）で計82％を占め、前年より増加した件数部分の90％以上は高齢者によるものである。
　また、医業収支率100％未満（赤字）の民間病院は、2013年度が全体23％、東京都31％、指定都市22％、その他25％、2014年度が各25％、40％、20％、25％と、東京都が突出しており、この傾向は04年度から続いている。
　14年度の診療報酬改定は、都医ニュース（2014年9月号「底流」）を引き合いに、（1）Structure評価（人員は配置されているかなど）からOutcome評価（在宅復帰率など）へ、（2）診療データの全件把握、（3）オール包括化への道筋、（4）屋上型施設基準の導入、（5）在宅復帰元年、地域包括ケアの意味があり、国の覚悟は本物、第一段階に過ぎない、「やりたい医療」から「地域で求められる医療」へと誘導を促進すると述べた。