百貨店跡の活用進む、そごう川口跡で三井が着工
札幌など大都市でも進行
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日本百貨店協会が発表した2024年7月の全国百貨店売上高は、前年同月比5.5％増の5011億円だった。大都市圏の店舗は好調な一方、地方・郊外では苦戦が続く。直近でも青森県の「中三」の運営企業が破産手続きを開始した。ただ、百貨店は一等地にあるため、「そごう川口」では三井不動産が商業施設の整備に向けてリニューアルを開始するなど、再整備計画は多い。百貨店跡の整備状況を追った。
■岐阜高島屋など閉店、百貨店ゼロ県は4県に
2024年も地方都市を中心に百貨店の閉店が続いており、1月には島根県松江市の「一畑百貨店」が閉店した。郊外型SCが台頭するなど、松江駅前の商業環境の変化により近年は業績が低迷していたという。また、7月には「岐阜高島屋」が47年の歴史に幕を下ろした。少子高齢化などによる収支悪化に加え、老朽化していた設備の更新工事に関して建物のオーナーの合意が得られなかったことも閉店の原因となった。
島根県と岐阜県は山形県と徳島県に次ぐ百貨店ゼロ県となり、地方部は人口減、郊外SCとの競争激化もあり厳しい状況が続く。一方、百貨店の動向とともに注目されるのが、閉店した跡地の活用についてだ。百貨店は駅前や中心市街地など街の一等地にあることが多く、「中三百貨店青森本店」の跡地でも、商業施設「THREE」などが入る複合ビルが23年4月にオープンした。
（以下、本紙2024年9月10日号2562面）
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