東北 街づくりに新風、ハイテクやスポーツ活かす
仙台は大学・半導体が軸
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人口減少が懸念される東北で街づくりの新しい風が吹いている。宮城県では「東北大学サイエンスパーク構想」や、半導体工場整備を起点にした交流人口の創出が控え、秋田県や山形県では「サッカースタジアム＋一帯整備」が進んでいく。人口減少という逆境下だからこそ、すでに街にいる人を捕まえるのではなく、新たに人を呼び込むような開発が増えている。今後、新たな地方活性事例が誕生していくか注目される。
■仙台は東北大学や半導体工場切り口に街づくり
総務省が発表した2023年の人口推計（10月1日時点）によると、東北6県の人口は計831万8000人で、22年から10万8000人減少した。減少率は秋田が1.75％と全国で最も高く、全国2位は青森県の1.66％、3位は岩手県の1.47％、4位は山形県の1.42％、6位は福島県の1.31％となり、全国的にも人口減少が目立つ。宮城県は他県と比べると減少率は小さい0.68％だったが、東北地区の減少が目立った。
厳しい状況にある東北だが、ハイテク産業の集積による人口流入、スポーツによる交流人口増加など新たな潮流が見て取れる。
東北最大の都市、仙台市ではハイテク関連の研究・産業集積が期待される。東北大学では東北大学サイエンスパーク構想が本格始動し、約4万m²のサイエンスパークを整備している。この構想には三井不動産（株）がパートナーシップを締結して参画し、先端技術開発を行う企業、研究機関などが集まる「共創の場」を構築し、世界中から優秀な研究者や企業が集結することを目指す。東北大学は「国際卓越研究大学」として認定される見通しで、今年度中におよそ100億円が助成される見込み。今後、研究体制はいっそう整っていきそうだ。
（以下、本紙2024年7月2日号1面）
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