商業施設新聞
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2020/6/16(2349号)主なヘッドライン
EC売上高 4~5月急増    
高島屋は2.3倍に、新販売様式が勃興     

ネットスーパーの商品受け渡しをドライブスルーで行うイオン羽生店。新型コロナ対応でも一役買った
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 新型コロナウイルスによる外出自粛や商業施設の営業停止などを受けて、多くの小売りや外食企業に影響が出ている。その反面、「巣ごもり需要」からEC(インターネット通販)売上高が急増しており、大丸松坂屋百貨店は3~5月累計で前年同月比70%増、高島屋オンラインストアは3月が同40%増、4月と5月は約2.3倍にまで達した。一方で、マスクや消毒剤で好調なドラッグストアは依然実店舗が好調と対照的な一面も見せた。今後、ECはますます伸長していくのは明白。そのため、リアルとECを融合した新たなプラットフォームを構築したオムニチャネル型の“新販売様式”に、各社は活路を見出そうとしている。

■好調業態二極化、SMは伸長・DgSは実店舗強し
 本紙調査によると、3~5月のEC利用数は大幅に増加した。実店舗の休止など大打撃に見舞われた百貨店では、ECにて化粧品や食品が伸長し、化粧品ではスキンケア用品やアイメイク、食品ではお取り寄せグルメなど家でちょっとした贅沢が楽しめるものが好調だった。ECによる新規顧客の拡大や、自社カード顧客の売り上げシェアが増加するなど、営業縮小した店舗に代わってECが機能した。ネットスーパーも軒並み好調で、SM(食品スーパー)のライフの近畿圏におけるネットスーパーの売上高は、4月は前年同月比57.2%増、5月は同53.6%増となった。一方、ウエルシア、ツルハ、マツモトキヨシHDのDgS大手3社はいずれもECの比重が高くなく、実店舗の影響が強かった。
 ファッション・雑貨系でも、各社ECが大幅に伸長した。良品計画では、生活小物品や食品に加えて、テレワーク需要によって関連する商品が堅調に推移した。

(以下、本紙2020年6月16日号1面)



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