沖縄振興開発金融公庫は、2012・2013年度設備投資計画調査（13年9月調査）をまとめた。これによると、13年度の県内主要企業の設備投資計画（修正計画）は、製造業で91.5％の増加となるものの、ウエイトの大きい非製造業で14.0％の減少となることから、全産業では7.9％の減少となる。
　12年度の沖縄県内主要企業の設備投資実績（工事ベース、増減率は対前年度比）は、製造業で5.3％の増加、ウエイトの大きい非製造業で19.7％の増加となることから、全産業では11年度の14.0％減から、18.7％増の増加に転じた。
　13年度の県内主要企業の設備投資計画（修正計画）は、製造業で91.5％の増加となるものの、ウエイトの大きい非製造業で14.0％の減少となることから、全産業では7.9％の減少となる。
　製造業では、食料品で兼業宿泊施設建設にかかる新分野投資や、鉄鋼で製鋼設備などの更新投資により増加となることから、91.5％増となる。
　非製造業では、サービスで廃棄物焼却施設建設にかかる能力拡充投資が増加となるものの、ウエイトの大きい電力・ガスで新火力発電所建設工事の一段落、情報通信で社屋建設工事の完了に伴う剥落、卸小売での大型店舗や運輸での離島空港ターミナルビル工事などの完了により、14.0％減（除く電力・ガス3.1％減）となる。
　前回調査（13年3月）の当初計画に対する修正動向を見ると、製造業で3.5％増、非製造業でも4.0％増、全産業では3.9％の上方修正となる。
　製造業では、食料品のパン・菓子で新商品の生産設備・新店舗建設にかかる新分野投資などが増加、鉄鋼でも製鋼設備などの更新投資が増加となることから、3.5％増の上方修正となる。
　非製造業では、情報通信で社屋建設工事の完了に伴う剥落および基地局建設計画の繰り延べにより減少となるものの、卸小売で新店舗建設工事費が増加、サービスでも建設向けリース資産取得が増加となることから、4.0％増の上方修正となる（除く電力・ガス6.6％増）。
　前回調査と比較して設備投資額を修正した企業の構成割合（全産業）をみると「増加」40.2％、「減少」15.7％、「変化なし」44.1％となり、「増加」と回答した企業の構成割合が「減少」の割合を24.5ポイント上回っている。
　全産業でみた「増加」の理由は、「設備の老朽化に対処」が34.6％、「前回3月調査時は計画が未確定」が22.9％の両方で全体の6割弱を占め、「これまで中止、または繰延べた投資の実施」が10.5％、「同業他社との競争力の強化」9.2％となっており、「売り上げ・受注見通しの好転」は3.9％と低水準となっている。一方、「減少」の主な理由は、「計画繰り延べ」、「その他」がともに31.1％と全体の6割強を占めている。
　全産業の設備投資の動機別構成比を見ると、「能力拡充投資」（12年度実績51.2％→13年度修正計画47.0％）、「新分野投資」（同22.4％→同19.7％）の割合が減少し、「更新投資」（同16.4％→同24.8％）の割合が増加している。
　製造業では、「新分野投資」（同31.8％→同46.5％）の割合が増加する一方で、「更新投資」（同44.2％→同38.3％）、「新規設備の導入など」（同12.9％→同9.6％）の割合で減少している。
　非製造業では、「能力拡充投資」（同54.7％→同54.7％）が大きい中で、「新分野投資」（同21.7％→同15.0％の割合が減少し、「更新投資」（同14.4％→同22.4％）の割合が増加している。
　全産業の設備投資資金調達計画（支払いベース）を見ると、「内部資金」（12年度実績47.0％→13年度修正計画33.9％）の割合が減少し、「外部資金」（53.0％→66.1％）の割合が増加している。「外部資金」のうち「民間金融（25.6％→29.8％）や「政府系金融」（11.7％→20.6％）の割合が増加している。
　製造業では、「内部資金」（54.2％→63.9％）の割合が増加し、「外部資金」（45.8％→36.1％）の割合が減少している。特に「民間金融」（34.5％→24.3％）の割合が減少している。
　非製造業では、「内部資金」（46.6％→30.6％）の割合が減少し、「外部資金」（53.4％→69.4％）の割合が増加している。「外部資金」のうち「民間金融」（25.1％→30.4％）や「政府系金融」（11.8％→22.1％）の割合が増加している。
　13年度の設備投資計画保有率（全産業）を見ると、当初計画（54.0％）は5割を上回っており、修正計画（68.3％）は1999年9月期調査（69.4％）以来の高水準となっていることから、景気回復に伴って投資マインドは高まっている。