（株）商工組合中央金庫は、中小企業設備投資動向調査をまとめた。これによると2021年度実績見込は、設備投資実施（「有」）企業割合は全体の57.2％と実績見込として06年度以来の高水準。また、22年度当初計画も、設備投資「有」が全体の38.4％と当初計画時点では08年度以来の高水準となった。

　製造業の21年度実績見込は、設備投資「有」企業が68.0％、22年度当初計画は「有」が45.1％で、前年度当初計画の31.7％から13.4％増加。非製造業の21年度実績見込は設備投資「有」企業が51.8％、22年度当初計画は「有」が35.1％で前年度当初計画26.5％から8.6％増加した。


　21年度実績見込の設備投資目的の上位は「設備の代替」、「維持・補修」。22年度当初計画でも両項目の割合は依然高いものの、21年度実績見込対比で低下しており、「増産・販売力増強（国内向け）」や「新規事業への進出」の比率が大きく上昇した。

　設備投資額の増減率は、全産業では21年度実績見込で20年度実績対比7.0％増となり、実績見込時点では3年ぶりにプラスに転じた。22年度当初計画は21年度実績見込対比25.8％減で、21年度当初計画の34.1％減を上回った。

　製造業の設備投資額の増減率は21年度実績見込で20年度実績対比8.8％増。22年度当初計画は21年度実績見込対比22.5％減。前年の21年当初計画30.2％減との対比では、7.7％増となった。

　非製造業の設備投資額の増減率は21年度実績見込で20年度実績対比5.7％増。22年度当初計画は21年度実績見込対比28.3％減。前年の21年当初計画36.9％減との対比では、8.6％増となった。

　21年度実績見込で設備投資を実施しない理由の上位は、20年実績と同様、「現状で設備は適正水準」が58.4％、「景気の先行き不透明」が30.2％となっている。20年度からの変化幅では「景気の先行き不透明」が3.8％減、「企業収益の悪化」が2.6％減と大きく低下した。22年度当初計画でも「現状で設備は適正水準」が61.8％と最も高い。「景気の先行き不透明」（27.6％）や「企業収益の悪化」（9.2％）は21年実績見込からさらに低下した。

　1社あたりの設備資金調達構成比を単純平均した結果をみると、21年度実績見込の全企業平均は「金融機関借入」が34.1％。22年度当初計画も「金融機関借入」が38.8％といずれも前年同時期より借入比率が低下した。