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経済産業省、1~3月期の海外現地法人四半期調査公表、設備投資は104.2億ドル


2012/7/16

 経済産業省は、海外現地法人四半期(2012(平成24)年1~3月期)調査を実施し、その結果を公表した。設備投資額(ドルベース)は104.2億ドルとなり、前年同期比は27.0%増と8期連続のプラスとなった。
 アジアは同31.9%増、北米は同23.8%増とプラスで推移しているが、欧州は4.5%減でマイナスとなった。
 今後の見通しでは、設備投資DIは、現状判断DI(12年4~6月)、先行きDI(12年7~9月)とも12期連続プラス水準で推移した。現状判断DIは17.1、先行きDIは13.6とともにプラス水準で推移し、前年同期差は、現状判断DIが5.2ポイント、先行きDIが3.5ポイントとプラスに転じた。すべての地域で、現状判断DI、先行きDIともプラス水準となった。
 「DI」は、調査時点を含む四半期(現状判断)およびその翌四半期(先行き)に関して、それぞれ前四半期と比較した見通しについて「増加」と回答した企業の構成比から「減少」と回答した企業の構成比を引いて算出している。「前年同期差」(現状判断および先行き)は、当期のDI値から前年同期のDI値を引いてそれぞれ算出している。

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