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第203回

(株)ダイワコーポレーション 執行役員 営業本部 コインランドリー 事業部長 加藤友祐氏


コインランドリーデポ、25年に直営500店目指す
培った経験で高精度予測

2019/10/29

(株)ダイワコーポレーション 執行役員 営業本部 コインランドリー 事業部長 加藤友祐氏
 (株)ダイワコーポレーション(横浜市青葉区青葉台2-6-17、Tel.045-508-9800)は、業務用洗濯機の販売とコインランドリービジネスの提供を行っている。同社が販売しているコインランドリー機器は全国で約1900弱の店舗が使用しており、そのうちの約250店は同社直営の「コインランドリーデポ」である。同社の執行役員営業本部コインランドリー事業部長の加藤友祐氏に話を聞いた。

―― 概要から。
 加藤 当社の中核は、コインランドリー用の業務用洗濯機の販売と、コインランドリービジネスのプロデュースである。さらに当社はコインランドリービジネスを提案する以上、事業について良いところも悪いところも経験すべきと考え、自社直営のコインランドリーの運営を2001年から始めた。自社直営店舗は250店におよぶ。

―― 貴社のコインランドリービジネスについて。
コインランドリーデポ 青葉台店
コインランドリーデポ 青葉台店
 加藤 近年コインランドリービジネスへの参入者が、ビジネスから投資へと変化しており、個人投資家なども増えている。投資目的となるとコインランドリーに多くの時間を費やすのは難しくなるので、当社ではFCという形を取らず、機器類に関しては当社が販売するものを導入していただくが、店舗運営に関しては運営サポートオプションサービスを付加し、自由に運営していただいている。

―― 貴社の強みは。
 加藤 何といっても、自社直営店舗で培った経験である。当社はある程度予測を立ててから自分たちで出店し、その予測の答え合わせを繰り返すことで予測の精度を高めている。立地から周辺世帯の状況、交通状態などを調査し、自社が経営した際の結果と照らし合わせ、確実性の高い予測を提案することができる。もちろん、すべての情報を鑑みて出店が難しい立地と判断する場合も多くあり、問い合わせに対して実際出店するのは1割ほどだ。

―― 直営店舗については。
 加藤 直営店舗はコンスタントに増えてきており、昨年は30店ほど出店した。岩手から熊本まで全国区で出店しており、郊外型に特化した30~40坪ほどの店舗に約20台の機械を設置している店舗が多い。またコンビニやドラッグストアと併設するのは主婦層への親和性が高く、この形態での出店も多い。

―― 立地の選定は。
 加藤 各家庭から徒歩でも車でも10分圏内、車であれば2kmの商圏を意識した位置に立地の選定を行っている。他にも地代はもちろん、道路の状況なども鑑みている。例えばトラックの通行量が多かったり、大きい道路に面した場所だと、車で入店しづらいなどのデメリットがあるのでよく考慮している。

―― 内装などのこだわりは。
 加藤 直営店舗は比較的大きめの店舗も多く、女性が安心して使えるように出入り口を2つ作り、死角を作らない構造にしている。また壁紙などをポップでカラフルなデザインにすることで、子ども連れでも利用しやすい雰囲気にしている。さらに直営店では、パートの方に機器メンテナンスや使い方のアナウンスなどをしてもらうことで、使いやすさや機器の保守にも配慮している。

―― 今後の展望は。
 加藤 昨年は直営店を30店ほど出店したが、今年は合計20店ほど、月に約2店のペースで直営店を展開していく。コインランドリーはインバウンド需要もあるため今後に期待でき、25年には直営店500店を目指していきたい。

(聞き手・編集長 松本顕介/新井谷千恵子記者)
※商業施設新聞2313号(2019年9月24日)(2313面)
 シリーズ 拡大するコインランドリー No.1

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