電子デバイス産業新聞(旧半導体産業新聞)
新聞情報紙のご案内・ご購読 書籍のご案内・ご購入 セミナー/イベントのご案内 広告のご案内
第314回

(株)イクシス 代表取締役 山崎文敬氏


データ提供に事業領域をシフト
ロボやAIなどを総合的に提供

2019/3/8

(株)イクシス 代表取締役 山崎文敬氏
 (株)イクシス(川崎市幸区新川崎7-7、Tel.044-589-1500)は、点検・検査用ロボットや特殊環境対応型ロボットの受託開発を1998年から手がける業務用ロボットのパイオニア企業。直近はロボット、AI、IoT、ビッグデータ解析といった技術を組み合わせ、社会インフラ・産業インフラに特化したデータ提供サービスに事業の軸足をシフトしている。代表取締役の山崎文敬氏に話を伺った。

―― まずは、これまでの貴社の取り組みについて教えて下さい。
イクシスの橋梁検査ロボット
イクシスの橋梁検査ロボット
 山崎 98年の設立から長年、業務用ロボットの受託開発ビジネスを手がけ、道路、橋、トンネルといった社会インフラ設備や工場・プラント向けの点検・検査ロボットなどを開発してきた。当社の製品はロボットを扱ったことがない方でも簡単に使用できることが特徴で、多くの現場で実際に活用され、トータルコストが半分程度になった事例もある。近年はインフラ設備の維持・管理が国土交通省などでも大きなテーマとして掲げられるようになっており、当社への引き合いも年々増加している。

―― 直近の取り組みは。
 山崎 受託開発ビジネスを展開するなかで、同じ業種の複数の企業からお話をいただくことも増えていたのだが、受託開発の場合、知財の関係などで同業他社へ技術を横展開することが難しく、結果として点検・検査関連の業界全体では人手不足が解消されるまでには至っていない。
 そこで直近は事業モデルの転換を図っている。具体的には、点検・検査ロボットを受託開発するビジネスから、ロボットやIoT機器、AIなどを組み合わせ、インフラ設備のデータ取得、診断・解析、管理できるシステムを当社が総合的に提供するものだ。

―― そのデータビジネスを展開するうえでの強みは。
 山崎 当社はこれまでの経験から、ロボットを使用して価値の高いデータを高効率で取得するノウハウを持っている。インフラ設備のデータ分析などは、測量会社のほか、最近ではAIベンチャーなども取り組みを進めているが、解析の基本となるデータの量や質はロボットによるものが非常に優れており、当社が強みを発揮できる部分だ。
 ロボットについても8種類程度の標準ロボットをラインアップしており、それらをお客様の現場に応じてカスタム提供することで、フルカスタマイズに比べコストを抑制することができる。ソフトウエアの面でも、点検データの管理・作成を簡易に行えるクラウドシステムや解析用AIなども取り揃えている。さらに、当社は現場経験も豊富にあり、最適な点検・検査ノウハウも持つ。こういったハード、ソフト、経験を総合的に有している企業は他になく、お客様から高い評価をいただいている。

―― 社名や体制の変更も実施した。
 山崎 こういったビジネスモデルの変革を目指すなか、設立20周年を迎えた2018年9月に社名をイクシスリサーチからイクシスへと変更した。リサーチを社名から外したのは、受託開発ビジネスからの変革を目指す当社の意思を示したものだ。また、これまで技術者が中心であった人員体制の転換も進めており、営業、品質管理、サービス関連の人員を強化。この1年で人員を倍増させ、本社オフィスも川崎市にある産学交流・研究開発施設「AIRBIC」(エアビック)へ2月に移転した。19年もさらなる増員を図っていく予定であり、当社の事業を共に取り組んでいただけるような方を随時募集している。

―― 企業間連携も加速しそうですね。
 山崎 従来の受託開発ビジネスとは異なり、ロボットを必要に応じて50~100台規模で量産する必要が出てくると見ており、生産面でのパートナー企業を探している。また、機器のレンタル/リース関連企業の方と連携し、販売・サービス面でのネットワーク構築にも力を入れたいと考えており、当社の取り組みにご興味がある方はぜひお話をさせていただきたい。

―― 今後の方針を。
 山崎 先に述べたような変革を当社における第2の創業と捉え、19年を含め今後数年間はロボットを使ったインフラ点検・検査ソリューションを周知・提案していき、当社のソリューションがインフラ点検における標準的な手法の1つとして各業界内で活用されるようにしていきたい。中期的には、中国や東南アジアなどでもインフラ点検の省力化・省人化ニーズが高まることが予想され、パートナー企業と連携しながら海外での展開も視野に入れていき、中期的にはIPOも目指していきたい。

(聞き手・浮島哲志記者)
(本紙2019年3月7日号13面 掲載)

サイト内検索