経済産業省は、2017（平成29）年上期（1～6月）工場立地動向調査結果（速報）をまとめた。これによると、立地件数は前年同期比9.4％増の499件となり、過去5年間で最大の件数（上期ベースでの比較）、立地面積は前年同期比1.7％増の569万m²と前年から引き続き増加傾向にある。

　この調査は、経済産業省が工場を建設する目的で19年上期に1000m²以上の用地を取得した、製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に実施し、結果を取りまとめたもの。15年からは太陽光発電施設が除外されていることから、同条件で経年変化を比較するため、電気業を除いた数値で比較などを行っている。

　製造業などの立地件数は、0.5万m²未満の小規模立地が件数の半分を占めており、17年上期の件数増加に影響している。特に0.4万～0.5万m²の立地件数増加の影響が大きい。一方で、1万m²以降の規模が大きい立地件数も増加傾向にある。

　また、資本金1000万～5000万円規模の企業の立地件数が全体の4割以上を占めており、17年上期の立地件数増加に大きく影響している。なお17年上期の立地件数の増加においては、資本金10億～100億円の企業の立地件数の増加が最も寄与している。

　工場立地面積は大規模立地の動向が大きく影響している。2万m²以上の大規模立地が、工場立地の総面積の半分を占める。工場立地面積は、大規模立地の動向に左右され、17年上期は2万m²以上の大規模投資が落ち込んだが、1万～2万m²規模の立地面積が伸びたため、全体としては立地面積が増加した。

　資本金1000万～1億円の企業の立地面積は総面積の半分を占める。工場立地の総面積の変動は、資本金規模の大きい企業の立地動向の影響が大きく、17年上期は、資本金1億円以上の企業の影響が大きい。

　立地件数、面積は、食料品、金属製品、生産用機械、輸送用機械の4業種の合計で全数値の5割を超える。4業種のうち、食料品は立地件数、面積ともに増加。輸送用機械は、立地件数は減少したが、平均立地面積が大きく増加した。

　立地件数は企業規模が資本金1億円未満の企業による立地が多数を占める。輸送用機械は他業種と比べ、資本金1億円以上の企業による立地件数、立地面積が高くなっている。

　産業用地の4割程度を工業団地が供給し続けており、平均立地面積も工業団地外の立地と比べて、1.5～2.0倍程度の広さとなっている。

　借地による産業用地の取得は減少傾向にある。各年で変動はあるものの、平均面積は、敷地購入は1.2万m²、借地は1.0万m²付近で推移している。

　県内立地（本社地内での立地）は6～7割で推移。立地地点選定理由も「本社・自社工場への近接性」が最も高く、本社立地数と立地件数にも相関がみられる。

　立地件数の多い地域では、本社が県外立地（本社地以外での立地）をする割合が高く、また、他地域に本社のある企業は当該地域に立地する割合も低い。立地件数の高い地域において、立地集中が薄れている傾向がうかがえる。

　関東内陸地域は、立地件数の増加が大きい一方、面積が大幅に減少。関東内陸、東海、南東北が工場立地の3大地域となっているが、近畿臨海地域の立地が増加し、3大地域に近接している。

　17年上期の研究所立地件数は前年同期比8件（61.5％）減の5件となった。工場に付設される研究施設の割合は20％前後で推移している。