経済産業省は、2016（平成28）年1月～12月期の工場立地動向調査をまとめた。これによると電気業を除いた工場立地件数は994件で、前年の1045件に比べ4.9％の減少、工場立地面積は1123万m²で、前年の1122万m²に比べ0.1％の増加となった。全体の工場立地件数は1028件で前年比42件減、工場立地面積は1298万m²で、前年比90万m²増となった。

　工場立地件数を移転立地と移転でない立地（自社の既存工場の全部または一部を廃止する計画を伴わない新規立地）の別に見ると、移転立地件数は352件となり、移転でない立地件数は676件となった。移転でない立地件数の割合は65.8％で、前年から1.1ポイント増加した。また、電気業を除いた移転立地件数も同じく352件となり、移転でない立地件数は642件となった。移転でない立地件数の割合は64.6％で、前年から0.8ポイント増加した。

　企業規模（資本金規模）別の工場立地件数は、資本金1000万～5000万円未満の企業による立地件数が423件となり、有効回答数のうち43.4％を占めた。電気業を除いた場合は、同立地件数は415件となり、有効回答数のうち44.0％を占めた。また、資本金1000万円未満の企業による立地は有効回答数のうち20.1％にあたる196件となり、前年から0.3ポイント増加した。電気業を除いた場合は、同立地件数は有効回答数のうち19.8％にあたる187件となり、前年から0.1ポイント増加した。

　借地による工場立地件数は162件で、前年の186件から24件減少した。全立地件数に占める借地による立地の割合は15.8％で、前年から1.6ポイント減少した。また、電気業を除いた借地による工場立地件数は142件で、前年の176件から34件減少した。全立地件数に占める借地による立地の割合は14.3％で、前年から2.6ポイント減少した。

　工業団地への工場立地件数は384件で、前年の443件に比べ59件の減少となった。全立地件数に占める工業団地への立地割合は37.4％で、前年から4.0ポイント減少した。また、電気業を除いた工業団地への立地件数は375件で、前年の428件に比べ53件の減少となった。全立地件数に占める工業団地への立地割合は37.8％で、前年から3.2ポイント減少した。

　県外立地（本社所在都道府県以外への立地）件数は316件、県内立地件数は712件となり、全立地件数に占める県外立地の割合は30.7％となった。県外立地割合は、前年に比べ5.2ポイント減少した。また、電気業を除いた県外立地件数は302件、県内立地件数は692件となり、全立地件数に占める県外立地の割合は30.4％となった。県外立地割合は、前年に比べ5.4ポイント減少した。

　製造業の工場立地件数を業種別に見ると、立地件数の多い順に（1）食料品176件（構成比17.7％）、（2）金属製品123件（同12.4％）、（3）輸送用機械115件（同11.6％）、（4）生産用機械98件（同9.9％）の順となった。前年との比較では、化学工業（前年71件→35件）、金属製品（前年150件→123件）、生産用機械（前年115件→98件）、繊維工業（前年30件→22件）などの12業種で減少し、輸送用機械（前年102件→115件）、食料品（前年166件→176件）、その他の製造業（前年18件→28件）、飲料・たばこ・飼料（前年24件→32件）、パルプ・紙（前年18件→24件）などの10業種で増加した。

　電気業の工場立地件数は、34件（前年25件）、立地面積は175万m²（前年87万m²）となった。15年上期調査から太陽光発電施設を調査対象外とすることとなったため、工場立地件数、工場立地面積ともに大きく減少したものとなっている。

　地域ブロック別の工場立地件数は、上位から順に、（1）東海214件（構成比20.8％）、（2）関東内陸182件（同17.7％）、（3）南東北128件（同12.5％）であり、これら3地域で全体の51.0％を占めた。また、電気業を除いた工場立地件数は、上位から順に、（1）東海212件（構成比21.3％）、（2）関東内陸177件（同17.8％）、（3）南東北123件（同12.4％）の順となり、これら3地域で全体の51.5％を占めた。

　工場立地面積は、上位から順に、（1）関東内陸（320万m²）、（2）東海（226万m²）、（3）南東北（128万m²）の順となり、これら3地域で全体の51.9％を占めた。また、電気業を除いた工場立地面積は、上位から順に、（1）関東内陸（265万m²）、（2）東海（222万m²）、（3）南東北（119万m²）の順となり、これら3地域で全体の54.0％を占めた。工場立地面積の前年比では、（1）山陽49万m²減（前年92万m²→43万m²）、（2）南九州44万m²減（同65万m²→21万m²）、（3）近畿臨海28万m²減（同92万m²→64万m²）となっている。5つの地域で増加し、9つの地域で減少しているが、全体の面積で比較すると90万m²増加している。

　また、電気業を除いた工場立地面積の前年比では、増加面積が多い順に、（1）東海70万m²増（前年152万m²→222万m²）、（2）四国48万m²増（同35万m²→83万m²）、（3）近畿臨海38万m²増（同66万m²→104万m²）となり、減少面積が多い順に、（1）山陽46万m²減（同89万m²→43万m²）、（2）南九州44万m²減（同65万m²→21万m²）、（3）北九州35万m²減（同75万m²→40万m²）となっている。

　立地件数を都道府県別にみると、立地件数の多い順に、（1）静岡県（74件）、（2）愛知県（68件）、（3）群馬県、兵庫県（各56件）、（5）宮城県（48件）となった。立地件数の前年比増減を都道府県別にみると、（1）静岡県（19件増）、（2）愛知県（16件増）、（3）宮城県、秋田県、愛媛県（各10件増）となり、22の都府県で増加した。減少した都道府県は多い順に、（1）茨城県（40件減）、（2）兵庫県（17件減）、（3）滋賀県、鹿児島県（各11件減）、（5）栃木県、和歌山県（各10件減）となった。また、電気業を除いた立地件数を都道府県別にみると、立地件数の多い順に、（1）静岡県（74件）、（2）愛知県（66件）、（3）群馬県（56件）、（4）兵庫県（55件）、（5）宮城県（47件）となった。立地件数の前年比増減を都道府県別にみると、増加件数の多い順に（1）静岡県（19件増）、（2）愛知県（14件増）、（3）宮城県（12件増）、（4）長野県、愛媛県（各9件増）となった。

　立地面積を都道府県別にみると、立地面積の多い順に、（1）茨城県（140万m²）、（2）三重県（73万m²）、（3）宮城県（69万m²）、（4）京都府（68万m²）、（5）愛知県（59万m²）となった。また、電気業を除いた立地面積を都道府県別にみると、多い順に、（1）茨城県（93万m²）、（2）三重県（73万m²）、（3）京都府（68万m²）、（4）宮城県（67万m²）、（5）静岡県（57万m²）となった。工場立地1件あたりの立地面積が大きかったのは、上位から順に（1）岩手県（4.69万m²/件）、（2）徳島県（4.12万m²/件）、（3）京都府（3.39万m²/件）、（4）茨城県（3.17万m²/件）、（5）沖縄県（2.88万m²/件）であり、一方で、1件あたりの立地面積が小さかったのは、（1）和歌山県（0.37万m²/件）、（2）奈良県（0.50万m²件）、（3）新潟県（0.53万m²/件）、（4）鹿児島県（0.59万m²/件）、（5）熊本県（0.60万m²/件）であった。また電気業を除いた場合の工場立地1件あたりの立地面積が大きかったのは、上位から順に（1）徳島県（4.12万m²/件）、（2）京都府（3.39万m²/件）、（3）沖縄県（2.88万m²/件）、（4）三重県（2.35万m²/件）、（5）茨城県（2.32万m²/件）であり、一方で、1件あたりの立地面積が小さかったのは、（1）和歌山県（0.37万m²/件）、（2）福岡県（0.50万m²/件）、（3）奈良県（0.51万m²/件）、（4）新潟県（0.53万m²/件）、（5）鹿児島県（0.59万m²/件）であった。

　立地地点選定に際して事業者が「最も重視」した項目および「重視」した項目の合計数は「本社・他の自社工場への近接性」との理由が最も多く、「地価」、「工業団地である」という理由がそれに次いで多かった。また、立地地点選定に際して「国・地方自治体の助成」「地方自治体の誠意・積極性・迅速性」を重視したと回答した事業者が、717社（有効回答企業数）中、それぞれ121社（16.9％）、88社（12.3％）あった。

　電気業を除いた場合、立地地点選定に際して事業者が「最も重視」した項目および「重視」した項目の合計数は「本社・他の自社工場への近接性」が最も多く、「地価」、「工業団地である」という理由がそれに次いで多かった。また、立地地点選定に際して「国・地方自治体の助成」「地方自治体の誠意・積極性・迅速性」を重視したと回答した事業者が、688社中、それぞれ119社（17.3％）、83社（12.1％）あった。

　海外立地を検討した事業者は31社（前年32社）あり、これらの事業者が立地地点選定に際して「最も重視」した項目および「重視」した項目の合計数は「市場への近接性」が最も多く、「国・県・市・町・村の助成・協力」、「原材料等の入手の便」という理由がそれに次いで多かった。

　電気業を除いた場合、海外立地を検討した事業者は28社（前年32社）あり、これらの事業者が立地地点選定に際して「最も重視」した項目および「重視」した項目の合計数は「市場への近接性」が最も多く、「国・県・市・町・村の助成・協力」、「原材料等の入手の便」という理由がそれに次いで多かった。

　研究所の立地件数は20件で、前年より3件増加した。都道府県別では神奈川県（5件）、愛知県、三重県（各3件）、埼玉県、京都府（各2件）、岩手県、栃木県、長野県、静岡県、熊本県（各1件）であった。

　研究開発機能の付設予定件数は168件で、前年比で46件の減少となった。地域別では、多い順に（1）東海（27件）、（2）関東内陸（25件）、（3）近畿臨海（23件）となった。電気業を除いた場合も同じく研究開発機能の付設予定件数は168件で、前年より44件の減少となった。また地域別では、多い順に（1）東海（27件）、（2）関東内陸（25件）、（3）近畿臨海（23件）となった。

　外資系企業（外資比率50％以上の企業）の工場立地件数は5件で、前年比で3件減少した。地域別では南東北、関東内陸、東海、近畿臨海、南九州で各1件であった。また、電気業を除いた工場立地件数も同じく5件で、前年比で3件の減少となった。地域別にみると南東北、関東内陸、東海、近畿臨海、南九州で各1件であった。