日本政策投資銀行は、2015・2016・2017年度設備投資計画調査をまとめた。これによると大企業（資本金10億円以上）の16年度国内設備投資額は、製造業が14.5％増、非製造業が8.8％増とともに増加し、全産業で10.9％増と5年連続の増加となる。




　大企業の15年度国内設備投資実績は、全産業で4.8％増と4年連続の増加となった。製造業は8.8％増で、石油、食品、鉄鋼などが減少したものの、電気機械、自動車が増加し、2年連続で増加した。非製造業は3.0％増で、運輸、電力、不動産、リースなどが牽引し、4年連続で増加した。

　16年度国内設備投資額は、製造業が14.5％増、非製造業が8.8％増とともに増加し、全産業で10.9％増と5年連続の増加となる見通し。

　今回調査に基づく16年度の国内設備投資の動きをみると、製造業では、輸送用機械で環境・安全・快適性を高める新技術を活用した自動車のモデルチェンジ対応や生産効率化に向けたライン改革などの投資が増加する。化学では医薬品・化粧品・衛生品向け投資や研究開発拠点への投資が増加するほか、鉄鋼でもコークス炉改修や生産性向上とコスト競争力強化のための設備更新・集約投資など、事業基盤強化のための投資が増加する。また、航空機に関連した投資が輸送用機械や一般機械などの複数の業種でみられる。一方、電気機械や精密機械は前年度の大幅増の反動もあり、ほぼ横ばいまたは微減となる。

　非製造業では、運輸で鉄道の高速化や安全防災対策のほか、物流施設整備などが増加する。また、卸売・小売はスーパーなどの新店・既存店投資、不動産は首都圏を中心に中長期的な計画に基づく国際ビジネス拠点・防災機能も備えた大型開発案件などが増加する。一方、通信・情報は携帯電話の基地局投資が一巡し、引き続き減少する。

　17年度の国内設備投資計画は、製造業が5.4％減、非製造業が5.9％減、全産業では5.7％減となっているが、16年度計画に比べると回答企業が少なく、現時点では未確定な部分が多い。