日本政策金融公庫は、中小製造業設備投資動向調査2023年度実績・24年度当初計画（4月調査）をまとめた。これによると国内設備投資額の23年度実績は2兆8058億円で、22年度実績に比べて3.1％減少となった。24年度当初計画は2兆7728億円で、23年度実績に比べて1.2％減少、23年の同時期に策定された23年度当初計画比では0.1％増加となっている。

　業種別設備投資動向は、23年度実績では、22年度実績に比べて、全17業種中11業種で減少した。24年度当初計画では、23年度実績に比べ、10業種で減少した。

　23年度実績の設備投資内容は、22年度実績からの増減率が最も高かったのは「車両・備品等」（12％）であった。24年度当初計画の設備投資内容を見ると、「建物・構造物」（11.8％）が23年度実績からの増減率が最も高くなった。

　23年度実績の設備投資の目的は、「更新・維持・補修」の割合が35.1％と最も高く、次いで「能力拡充」（28.6％）、「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」（14.9％）の順となっている。24年度当初計画では、「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」や「能力拡充」の割合が上昇している。

　23年度に海外拠点への設備投資を実施した企業割合は2.9％と22年度実績（2.8％）からわずかに増加した。企業規模別の海外拠点への設備投資実績割合は、23年度実績では100～199人、200～299人の規模で増加した。

　国・地域別は、中国では23年度実績の投資割合が低下し、4年連続の低下となった。24年度も低下する計画。タイは23年度実績の投資割合は低下、24年度も低下する計画。ベトナムでは、23年度実績の投資割合は上昇、24年度も上昇する計画である。

　23年度実績の上位3カ国への投資目的は、中国やタイでは「現地・第三国の需要開拓」の割合が最も高く、ベトナムでは「日本国内での競争力強化」の割合が最も高い。