（株）商工組合中央金庫は、中小企業設備投資動向調査をまとめた。これによると、2023年度実績見込みで設備投資実施（「有」）企業割合は全体の 61.9％と、2006年度以来の高水準となった前年から微増。2024年度当初計画も設備投資「有」が全体の40.6％と、引き続き設備投資意欲は堅調となっている。

　製造業の23年度実績見込は、設備投資「有」企業が71.4％と、前年度比微減。2024年度当初計画も同様に、「有」企業が46.9％と、前年度比微減となる。非製造業の23年度実績見込は、設備投資「有」企業が57.2％と、06年度以来の高さ。24年度当初計画も、「有」企業が37.5％と、04年度以来の高さとなる。

　23年度実績見込、24年度当初計画ともに、設備投資目的の上位2つは「設備の代替」、「維持・補修」となった。長期での推移をみると、「合理化・省力化」、「情報化関連」が増加基調にある。

　設備投資額の増減率をみると、全産業の23年度実績見込は22年度実績対比プラス0.4％。前年度までの高い伸びの反動もあり、22年度実績見込を下回った。24年度当初計画は23年度実績見込対比マイナス29.5％と、23年度当初計画と比べマイナス幅は縮小する。

　製造業の設備投資額の増減率は、23年度実績見込で22年度実績対比プラス2.1％。24年度当初計画は、23年度実績見込対比マイナス24.5％。非製造業の設備投資額の増減率は、23年度実績見込で22年度実績対比マイナス0.8％。24年度当初計画は、23年度実績見込対比マイナス33.3％となる。

　23年度実績見込における設備投資を実施しない理由の上位は、「現状で設備は適正水準」が60.2％、「景気の先行き不透明」が21.2％。「借入負担が大きい」、「資金調達が困難」、「金利水準が高い」など、金融面を理由とする選択の割合が増加した。長期時系列でみると、「必要な人材が確保できない」の割合が徐々に増加している。

　資金調達方法の「金融機関借入」比率について、23年度実績見込を22年度実績と比較すると、個社別平均では微減だが、金額合計値の構成比では増加。24年度当初計画を23年度当初計画と比較すると、個社別平均・金額合計値の構成比双方で増加した。