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共立メンテナンス、10月に板橋で介護付き有料老人ホームを開設


シニア向け住宅拡大、24年までに最大50棟を開発へ

2014/9/30

10月1日にオープンする「ドーミーときわ台」
10月1日にオープンする「ドーミーときわ台」
 (株)共立メンテナンス(東京都千代田区外神田2-18-8、Tel.03-5295-7777)は10月1日、東京都板橋区に介護付き有料老人ホーム「ドーミーときわ台」を開設する。オープンに先立ち9月11日、マスコミ向けに内覧会を行った。同社ウェルネスライフ事業部として7カ所目、介護付き有料老人ホームとしては3カ所目となる同施設は、入居者が「生きがい」や「できる喜び」を感じながら過ごせる有料老人ホームとなっており、入居者の「自立のお手伝い」を基本に、日々の暮らしをサポートする。
 所在地は、板橋区富士見町31-17。東武東上線ときわ台駅から徒歩10分、中板橋駅から徒歩8分のところに位置する。近隣は団地などが並ぶ住宅街で、都立北豊島工業高等学校も近くにある。敷地は約1000m²、施設はS造り3階建て延べ約1617m²で、屋上には庭園を設けている。居室は45室を設けた。共用施設は、食堂兼機能訓練室、ロビー、相談室兼応接室、ランドリー、シューズボックス、ラウンジ、大浴場、個別浴室、機械浴室など。設計、施工は大和ハウス工業(株)が担当。共立メンテナンスは、同施設をマスターリース契約で借り上げ、運営を行う。
「ドーミーときわ台」の室内
「ドーミーときわ台」の室内
 「コンセプトは、館内全体が一つの大きな家。シニアのシェアハウスをイメージしていただければと思う」(同社)と話すとおり、スタッフや入居者同士が顔を合わせる機会が多く、まさに家族となり得る施設だ。同施設は、共立メンテナンスが展開する「学生寮・社会人寮の運営」「ホテル事業」などで培ってきたお世話する心、おもてなしのこころに、高齢者向け住宅で必要な介護と医療のサポートをプラスし、館内全体が一人ひとりの安心できる自宅となるような運営を目指す。特に医療と介護の連携では、要介護者2.5人に対し、介護・看護スタッフ1人の割合で配置。介護スタッフは24時間、看護スタッフは日中365日常駐し、入居者の暮らしをサポートする。提携医療機関は在宅診療と外来を中心とする「いりたに内科クリニック」(東京都杉並区、診療科目=内科、呼吸器内科、アレルギー科)。
 また、同施設がこだわりを見せるのが食事だ。食事は、厨房スタッフが旬の味を大切にした手作りの食事を毎日提供する。入居者ごとに噛む力や飲み込む力は異なるため、きざみ食やミキサー食の提供も行う。
 フロア構成は、1階に居室7室、事務・健康管理室、食堂兼機能訓練室、厨房、各浴室、ラウンジ、ホール、ランドリーなどで、共用施設のほぼすべてを1階に集約させている。2、3階は居室19室ずつ、バルコニー、ラウンジ、看護・介護ステーションを配置。居室は18m²でベッド、トイレ、収納、靴入れ、バルコニーを設けている。ベッドは1階と2、3階で異なり、1階は高い介護が必要な人に向けたベッドを配置している。
 同社が手がける「ドーミーシリーズ」は、他の事業で培ってきた食と住まいのサービスに、信頼できる介護を加え、本人、家族にとっても安心できる住まいを提供する。
 また、(株)共立メンテナンスは、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、介護付き有料老人ホームなどシニア向け施設の展開を拡大する。14年時点で7棟の高齢者向け施設を展開しているが、これを10年後の24年に最大50棟まで広げていきたい方針。介護型の住まいを中心に増設を図る。直近の3年間は開発エリアを首都圏に集中するが、それ以降は対象を全国とし、地域に合わせた施設の運営を目指す。
 同社は、学生寮、社員寮、ビジネスホテル、リゾートホテルなどを手がける。高齢者向けの住まいは、ウェルネスライフ事業が担当している。1996年に住宅型有料老人ホームを開設し、その後3年間で3施設まで広げたが、一時中断。10年から再び新設を開始し、年に1棟のペースで開設している。同事業の高齢者向け住宅は「介護を受けるための入居」ではなく、「生きがいを感じる暮らし」のための入居を掲げ、元気な人も、介護が必要な人も人生の最期まで安心できる住まいを提供する。これを実現するのが同社の「ドーミーシリーズ」である。
 ドーミーシリーズではQOL(クオリティ・オブ・ライフ)~生活の質の向上~を住まい、介護の両面からサポートするブランドとして7施設(住宅型有料老人ホーム2、サービス付き高齢者住宅2、介護付き有料老人ホーム3、14年9月11日時点)を北海道、埼玉、東京、神奈川で展開している。
山下宏行氏
山下宏行氏
 同社執行役員で、ウェルネスライフ本部の山下宏行本部長は「今後は、年1棟の開設ペースを加速させ、年3~4施設、24年に最大で50棟の開発を計画している。種類は住宅型有料老人ホーム5棟、サービス付き高齢者向け住宅15棟、介護付き有料老人ホーム20棟を計画している。施設規模は3~4階建て、最大でも5階建てを想定。ウェルネス事業を新たな収益の柱にしたい考えで、24年には売上高150億~160億円規模に持っていきたい」と方針を説明する。
 新設エリアは、17~18年ごろまでの直近約3年は、1都3県の首都圏に開発を集中させる。非常時にもすぐに駆けつけられる範囲内で事業を展開し、ノウハウを蓄積した後、およそ5年後から新設エリアを広げる。地方では支社のある札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、福岡などを候補としながら、特に仙台、名古屋、大阪を有力視している。
 なお、16年4月には「ドーミー亀有Levi」を開設する。同施設は、ドーミーシニアシリーズの新提案として、アクティブシニアプログラム、可動域を広げる機能訓練プログラムのホグレルトレーニングを導入する。

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