日本政策投資銀行は、2013・2014・2015年度設備投資計画調査をまとめた。これによると大企業（資本金10億円以上）の14年度国内設備投資額は、製造業が18.5％増、非製造業が13.2％増とともに増加し、全産業で15.1％増と3年連続の増加となる。


　大企業の13年度国内設備投資実績は、全産業で3％増と2年連続の増加となった。製造業は1.7％減で、化学、一般機械、鉄工などが減少し、2年ぶりに減少となった。非製造業は5.4％増で、不動産、運輸、卸売などが寄与して増加した。
　14年度の国内設備投資は特徴として以下の点が挙げられる。
　第1は、前向きな投資マインドが持続していること。企業の考える中期的な期待収益は13、14年と改善基調にあり、13年から見られていた設備投資に係る前向きなマインドが持続している。
　第2は、非製造業で、運輸・小売・不動産などで投資が続伸していること。消費の拡大や多様化に伴い、商業施設や物流施設への投資が継続するほか、都市の再生・高機能化などから不動産への投資も拡大し、投資の広がりをみせながら増加している。
　第3は、製造業で、一部国内機能を再評価する動きがみられること。高機能製品向けなどへの投資が増加しており、一部では国内におけるグローバルな供給体制やサプライチェーンにおける開発・供給拠点としての機能などを再評価する動きがみられる。


　業種別に見ていくと、製造業は紙・パルプを除くすべての業種で前年を上回る。化学は航空機・エコカー向けや電子・電池向けなどの高機能部材、自動車はエコカー関連の技術開発や基幹部品生産設備への投資など、鉄工は品質や生産性向上のための投資などで増加。
　非製造業は、鉄道の車両更新や安全対策のほか、航空機材や船舶の取得などで運輸が増加し、都市部で大型開発が継続する不動産、コンビニの新規出店などが継続する卸売・小売も増加。
　15年の国内設備投資計画は、製造業は11.9％減、非製造業は10.1％減、全産業では10.6％減となっているが、14年度計画に比べると回答企業が少なく、現時点では未確定な部分が多い。