■発刊趣旨とご購入のご案内

　2013年9月、2020年にオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定しました。 湾岸エリアを中心に、競技場や選手村の整備が始まろうとしています。また昨年、訪日旅行者数が1000万人を突破。オリンピック・パラリンピック観戦による訪日旅行客を見込み、政府は20年には訪日客数2500万人を掲げています。こうした旅行者を受け入れるために羽田空港からの新アクセス線など、鉄道を中心とした交通ネットワークの整備計画が始動しつつあります。
　12年暮れの政権交代以降、金融緩和策などにより、円安や株高をもたらしたことで、景気の緩やかな回復がみられています。商業開発にもその動きが見て取れます。そして前述の五輪特需により東京へのヒト・カネの流れが顕著で、特にファンドやREITなどによる不動産取得が活気を増しており、14年7月１日時点の基準地価は３大都市圏を中心に前年を上回りました。商業開発は都心を中心に加速していき、新しい東京の姿が期待されます。
　一方で、東日本大震災で大きな被害を受けた被災地においては、被災者はいまだ仮設住宅での生活を余儀なくされており、復興への足取りは遅いと言わざるを得ません。被災地での新たな街づくりは喫緊の課題であり、本格化が待たれるところです。
　こうしたなかで、少子高齢化、晩婚化といった社会構造の変化や、震災以降、健康や安心・安全、家族の絆の深まりといった価値観が改めてクローズアップされ、シニア層、単身者、３世代といった新しいマーケットが創出されつつあります。とりわけコト消費という概念が生まれ、「時間消費」や「体験」などのキーワードが誕生しており、ショッピングセンター（SC）などはこれに対応した施設づくりが求められています。また、東京にモノ・カネが集中していますが、政府は地方活性化を掲げ、道の駅による地方創生拠点の形成を進めており、これらの動きも見逃せません。
　本書は、06年12月に発刊し、読者より好評を頂いている『商業施設計画総覧』の最新版となるものです。新版は5章構成とし、第1章では、15年以降にオープンする大型商業施設や注目エリアの開発動向のほか、小売り企業全体の動向を詳述しています。第2章では、流通業界の企業動向を詳細に紹介するため、18業界・205社の企業戦略に迫り、各企業の動向、方向性をレポートし、分析しています。第3章、第4章では、大型店、SC、市街地再開発ビル、商業ビル、飲食店ビル、シネコン、アミューズメント施設、スポーツクラブ、結婚式場、ホテル、物流施設など、商業施設全般の出店計画を掲載しました。第5章は、関連資料編として大規模小売店舗立地法の新設届け出状況を収録し、読者の利用の便に供するよう努めました。
　なお、弊社では定期刊行物として週刊で『商業施設新聞』を発行しており、本書の取材は同紙スタッフの手によるものです。読者諸賢のご批判、ご叱正、ご助言をお願い申し上げる所存です。

---

■内容構成