■発刊趣旨とご購入のご案内

　日本の高齢化率（総人口に占める65歳以上の割合）は、2010年9月に、超高齢社会の目安とされる21％を大きく上回る23.1％に達しました。17年9月17日速報値では、高齢化率は27.7％となり、その内訳は、65～74歳（前期高齢者）が1767万人（13.9％）、75歳以上（後期高齢者）が1747万人（13.8％）と、いずれも過去最高を更新。そして、800万人もの団塊世代が2025年に後期高齢者の仲間入りをします。

　厚生労働省の介護保険事業状況報告（17年12月末）では、要介護・要支援認定者数は前年から11.4万人増の641.9万人、特養ホームなどの入居条件である要介護3以上の認定者数は4万人増の223万人となり、介護保険給付費用額は7587億円（17年11月支出決定分）に達しています。

　国では14年度から地域医療介護総合確保基金を創設し、15～18年度の当初予算で各1628億円（医療分904億円、介護分724億円）を充て、「1億総活躍社会」実現のための介護離職ゼロを目指す在宅・施設サービスを強化するとともに、19年10月には消費税率10％への引き上げが予定され、社会保障のさらなる充実が図られようとしています。

　こうした財政支出により、これまでの2025年度までに38万人分（うち4万人分が定期巡回）の整備目標に対し、2020年代初頭までに特養や老健、地域密着型サービスなどで10万人分、さらに別枠で国土交通省がサービス付き高齢者向け住宅の2万人分を上乗せし、合計で50万人分の在宅・施設サービスの確保を目指し、これに基づいた第7期介護保険事業計画（18～20年度）がスタートしました。

　本書では、高齢化の進展に伴う医療・介護需要の増加と在宅誘導施策により、介護保険施設、医療機関、民間企業にとって大きなビジネスチャンスが続いていると捉え、巻頭特集①では、高齢者住宅・介護事業大手96社の最新動向、巻頭特集②では、調査リポートとして福祉医療機構の福祉施設・病院の建設コストおよび帝国データバンクによる老人福祉事業者および医療機関の倒産動向、巻頭特集③では、増加する認知症罹患への対策として、高齢化とともに増加する認知症の罹患を予防する最新動向、巻頭特集④では、順調に増加するサービス付き高齢者向け住宅の動向を紹介しています。

　また第1章では、国の高齢者福祉政策の柱である地域医療介護総合確保基金と、全都道府県計画を網羅し、第2章では、都道府県別の特養ホーム、老人保健施設、特定施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、サ高住などの個別計画1600件以上を収録しました。

　弊社では、病院、特養ホーム、老人保健施設など医療・福祉関連施設の新築・増築計画を中心に斯界の動向を週刊で速報する『医療産業情報』、およびその集大成版である『病院計画総覧』などを刊行、また『医療産業情報』Webサイトも公開しております。本書は、これら紙誌の編集スタッフの手によるものです。

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■内容構成