商業施設新聞は小売6業界大手の2026年2月期業績をまとめた。アパレル大手の好調ぶりが目立つ一方で、これまで好調だった百貨店は日中摩擦の影響もあって減益となった。コンビニエンスストアは客数で苦戦する企業があり、スーパーではユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（株）（USMH）が2桁減益となるなど、各業界とも順風満帆とはいかなかった。物価高など難しい環境下でいかに成長を進めていくか、次の戦略が注目される。

■百貨店は日中摩擦の影響じわり、アパレルは好調
　これまで好調だった百貨店業界は転換点を迎えた。25年秋以降に日中関係が悪化した影響で、中国人客が減少し、J.フロント リテイリング（株）（JFR）は免税売り上げが通期で20％近く減少したという。コスト増もあって、26年2月期の業績は総額売上高1兆2904億円（前期比1.7％増）と増収したものの、営業利益は490億円（同15.8％減）で減益となった。
　高島屋も総額売上高9428億円（前期比0.5％減）、営業利益は535億円（同6.9％減）と、苦戦が垣間見えた。

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