冷食市場、1.3兆円に、イオンなど各社が注力
冷凍倉庫の拡大も顕著
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冷凍食品市場の勢いが止まらない。イオンリテール（株）が展開する冷凍食品特化業態の「＠FROZEN」は16店まで拡大し、共働き世帯の働く主婦など幅広い客層を取り込んでいる。ほかにもスーパーやコンビニエンスストアなど様々な事業者が冷凍食品に注力し、（株）ライフコーポレーションでは改装で冷凍食品コーナーを2.5倍に拡大した事例もある。こうした冷凍食品の流通を支える冷凍冷蔵倉庫の開発も拡大しており、様々な事業者が参入している。冷凍食品市場を小売、物流施設の面から探る。
■コロナ禍を機に誕生し好調な＠FROZEN
一般社団法人日本冷凍食品協会の「令和6年（1～12月）冷凍食品の生産・消費について（速報）」によると、2024年の冷凍食品消費量は前年比1.5％増の292万4514tを記録。国民1人あたりの年間消費量は23.6kgを記録し、コロナ禍の21年以降、23kg以上をキープしている。金額ベースでは、24年は前年比4.4％増の1兆3018億円を記録。コロナ禍の22年が約1兆2065億円だったことを踏まえると、冷凍食品市場は急激に拡大している。
冷食市場の小売りにおいて、近年注目を集めているのは、イオンリテールが展開する「＠FROZEN」だ。8月末時点で、関東や中部、近畿エリアで16店を設置しており、特徴は冷凍食品の定番商品だけでなく、朝食、昼食、おやつ、夕食、デザートという食の5つのシーンで、独自の商品を提案していること。例えば夕食のシーンでは、本格的なディナーにも利用できる有名レストランや専門店と連携した洋食メニュー、おやつ・デザートのシーンではカヌレやマカロンといった話題のスイーツなど、高品質・話題の商品を取り揃えて、新たな冷凍食品の価値を提供している。さらに、離乳食やシニア向けのサポートメニューなど既存店で取り扱いのない商品も充実させている。これにより共働きの夫婦、単身者、シニア層を中心に幅広い客層の取り込みに成功しているという。
（以下、本紙2025年9月9日号1面）
関東／中部
片倉工業、コクーンシティ、25年秋冬に12店オープン、国内最大店や県内旗艦店など
近畿／中国
LUCUA SOUTH、キャラゾーンで差別化、全面開業は27年秋ごろ
九州／四国
西鉄、ワンビル、九州初含め新規5店、10月末までに順次開業
街づくり／都市開発
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小売業界動向
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ロジスティックス
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店舗・施設関連
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ホテル＆サービス
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外食産業動向
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インタビュー
京都商工会議所 会頭 堀場厚氏