官民連携による公園や緑地整備が増えており、こうしたことから「公募設置管理制度（Park-PFI）」を活用した事例が増えている。自治体は民間のノウハウを活用できるほか、公園内の商業施設で得た収益を公園整備に充てられるメリットがある。一方、民間事業者はエリア価値の向上や、周辺で進めている街づくりへ人を波及させる効果などが見込める。多くの自治体が同制度による公園整備を検討しており、民間では有力デベロッパーが参入する事例が増えてきた。最近の動向を追った。

■自治体、Park-PFIなどで公園整備を検討
　都市公園では民間事業者などが公園施設を設置して管理する「設置管理許可制度」に加え、2017年に法改正で民間事業者が収益をより上げやすくする「Park-PFI」が創設された。これにより事業期間が最大20年に延長され、公園施設（商業施設を含む）建ぺい率の上限2％に、10％を加算できるようになった。なお、Park-PFIは都市公園法に基づく都市公園に摘要されるため、それ以外の施設はPFI事業におけるBTコンセッションを用いるなど、手法は複合化している。
　全国には10万カ所を超える都市公園があるが、Park-PFIを活用した整備は150カ所程度にとどまる。多くの自治体では同制度を活用した公園整備を検討しており、サウンディング調査が増えている。

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