2022年（22年1～12月）の大店立地法に基づく新設の届け出件数（取り下げ案件を除く）は、2年連続で400件を超え、458件を記録した。1万m²以上の大型店舗数は前年を上回り、3万m²以上では家電量販店やホームセンター（HC）の開発案件が増加。また核店舗のランキング上位にも家電量販店やHCが顔を出した。都道府県別（政令指定都市を含む）では、大阪・関西万博の期待が高まる大阪府が前年を大きく上回る39件を記録し、首位の座を射止めた。

■総店舗面積は6年ぶりに190万m²到達
　21年の新設の届け出件数は、過去8年で最高の487件を記録。20年は新型コロナの感染拡大や緊急事態宣言などの影響で届け出件数が低調だったこともあり、その反動もあったとみられる。22年は前年の487件にはおよばなかったものの、過去8年の中では2番目となる458件を記録した。また、総店舗面積は6年ぶりに190万m²に到達した。届け出件数を高水準で維持し、総店舗面積も増やした結果、平均店舗面積は3年ぶりに4000m²超えを達成した。
　店舗面積1万m²以上の届け出件数は20件となり、前年の14件を大きく上回った。15～17年は「ニトリモール枚方」（3万2092m²）、「LECT」（3万8980m²）、「サンエー浦添西海岸店舗計画」（5万8361m²）といった大型専門店の開発が名を連ねていたが、18年以降はイオンモールや三井不動産、三菱地所などの大手デベロッパーが台頭している。

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