横浜都心・臨海部 開発は新ステージに
横浜駅・関内駅で新局面、山下ふ頭再開発にも動き
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横浜駅を中心とした横浜都心・臨海地域の開発が新たな局面を迎えている。横浜駅では東口・西口で大規模再開発が立ち上がり、みなとみらい21への歩行者ネットワークが強化される。そのみなとみらい21では最後の大規模街区「60・61街区」の開発がスタート。加えて、関内駅周辺は三井不動産、三菱地所の開発が控え、山下ふ頭では再開発の方向性が示された。一帯ではオフィス、商業、住宅だけではなくエンタメなどの要素も盛り込まれ、選ばれる都心を形成していく。
■横浜駅は東口・西口で開発控える
鉄道6社9路線が乗り入れ、1日約200万人の乗降客数を誇る横浜駅。日本有数のターミナル駅として知られ、ここ数年の動きとして、駅周辺では2020年にJR東日本が「JR横浜タワー」を竣工し、「NEWoMan横浜」がオープンした。また、24年6月には相鉄アーバンクリエイツと東急が横浜駅きた西口鶴屋地区再開発事業「THE YOKOHAMA FRONT」を開業し、次第に駅周辺の姿が変わりつつある。
横浜駅前の開発はこれらにとどまらず、駅の東西で控えている。西口で注目したいのは相鉄グループが打ち出した「横浜駅西口大改造構想」だ。国際競争力を持つ街づくりを官民一体で推進するもので、40年代の実現を目指す。長期的な計画となり、具体的な開発内容はまだ見えてこないが、第1弾として、27年度から周辺施設の相鉄ムービルの解体工事に着手する。30年代以降は「保有資産の段階的更新」を打ち出しており、相鉄グループは一帯に商業施設を複数展開するため、どのような事業が進むのか注目される。
（以下、本紙2025年8月5日号1面）
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