経済産業省は、2013（平成25）年上期（1～6月期）工場立地動向調査結果（速報）を取りまとめた。これによると、13年1月から6月における全国の工場立地件数は782件（前年同期比67.8％増）、工場立地面積は2662万m²（同273.6％増）となった。工場立地件数および工場立地面積が増加した理由は、太陽光発電を目的とした電気業の立地案件の増加が大きな要因であり、電気業を除いた工場立地件数は353件（同18.7％減）、工場立地面積は426万m²（同29.7％減）となっている。工場立地件数（782件）に占める電気業は429件（54.9％）で、立地面積（2662万m²）に占める電気業は2236万m²（84.0％）。
　東日本大震災により災害救助法の適用を受けた7県（東京都を除く青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県）での工場立地件数は160件（前年同期88件、前年同期比81.8％増）、同7県における工場立地面積は482万m²（前年同期155万m²、前年同期比212.0％増）。電気業を除いた工場立地件数は78件（前年同期85件、前年同期比8.2％減）、工場立地面積は98万m²（前年同期145万m²、前年同期比32.9％減）となった。
　このうち、福島県の工場立地件数は29件（前年同期14件、前年同期比107.1％増）、工場立地面積は32万m²（前年同期11万m²、前年同期比201.9％増）で、電気業を除いた工場立地件数は26件（前年同期14件、前年同期比85.7％増）、工場立地面積は28万m²（前年同期11万m²、前年同期比163.7％増）となっている。
　立地件数を移転立地と移転でない立地（自社の既存工場の全部または一部を廃止する計画を伴わない新規立地）の別に見ると、移転立地件数は133件、移転でない立地件数は649件となった。移転でない立地件数の割合は83.0％で、前年同期から19.1ポイント増加した。また、電気業を除いた移転立地件数は133件、移転でない立地件数は220件となった。移転でない立地件数の割合は62.3％で、前年同期から1.0ポイント増加した。
　企業規模（資本金規模）別立地件数は、資本金1000万～5000万円未満の企業による立地件数が288件となり、有効回答数のうち38.0％を占めた。電気業を除いた場合は、同立地件数は161件となり、有効回答数のうち46.5％を占めた。また、資本金1000万円未満の企業による立地は有効回答数のうち23.5％にあたる178件で、前年同期から8.9ポイント増加した。電気業を除いた場合は、同立地件数は有効回答数のうち17.3％にあたる60件となり、前年同期から1.9ポイント増加した。
　借地による立地件数は325件で、前年同期（118件）から207件増加した。全立地件数に占める借地による立地の割合は41.6％で、前年同期から16.3ポイント増加した。
　また、電気業を除いた借地による立地件数は54件で、前年同期（96件）から42件減少した。全立地件数に占める借地による立地の割合は15.3％で、前年同期から6.8ポイント減少した。
　工業団地への立地件数は198件で、前年同期（204件）比で6件の減少となった。全立地件数に占める工業団地への立地割合は25.3％で、前年同期から18.5ポイント減少した。
　また、電気業を除いた工業団地への立地件数は156件で、前年同期（198件）比で42件の減少となった。全立地件数に占める工業団地への立地割合は44.2％で、前年から1.4ポイント減少した。
　県外立地（本社所在都道府県以外への立地）件数は292件、県内立地件数は490件で、全立地件数に占める県外立地の割合は37.3％となった。県外立地割合は、前年同期に比べ2.8ポイント減少した。
　また、電気業を除いた県外立地件数は123件、県内立地件数は230件となり、全立地件数に占める県外立地の割合は34.8％となった。県外立地割合は、前年同期に比べ3.2ポイント減少した。
　立地件数を業種別に見ると、立地件数の多い順に（1）食料品58件（構成比7.4％）、（2）金属製品31件（同4.0％）、（3）生産用機械28件（同3.6％）、（4）輸送用機械、鉄鋼業各26件（同3.3％）の順となった。
　前年同期との比較では、はん用機械（前年同期27件→6件）、食料品（前年同期77件→58件）、金属製品（前年同期49件→31件）、化学工業（前年同期28件→18件）などの16業種で減少し、鉄鋼業（前年同期16件→26件）、非鉄金属（前年同期3件→13件）、窯業・土石製品（前年同期11件→13件）などの7業種で増加した。
　電気業の立地件数は429件（前年同期32件）、立地面積は2236万m²（同107万m²）と大幅に増加した。
　立地件数を地域ブロック別に見ると、件数の多い順に、（1）関東内陸176件（構成比22.5％）、（2）東海89件（同11.4％）、（3）北九州80件（同10.2％）となり、これら地域で全体の44.1％を占めた。
　電気業を除いた立地件数を地域ブロック別に見ると、件数の多い順に、（1）関東内陸67件（構成比19.0％）、（2）南東北49件（同13.9％）、（3）東海45件（同12.7％）の順となり、これらの地域で全体の45.6％を占めた。
　立地面積では、上位から順に、（1）関東内陸（415万m²）、（2）山陽（344万m²）（3）南九州（334万m²）の順となり、これら地域で全体の41.1％を占めた。
　電気業を除いた立地面積では、上位から順に、（1）関東内陸（71万m²）、（2）東海（63万m²）、（3）近畿臨海（47万m²）の順となり、これら地域で全体の42.5％を占めた。
　立地面積の前年同期比では、増加面積が多い順に、（1）北海道313万m²増（前年同期20万m²→333万m²）、（2）山陽309万m²増（同35万m²→344万m²）、（3）南九州297万m²増（同37万m²→334万m²）となり、面積が減少している地域は、北陸11万m²減（同33万m²→22万m²）となっている。
　また、電気業を除いた立地面積の前年同期比では、増加面積が多い順に、（1）南九州14万m²増（前年同期26万m²→40万m²）、（2）北九州8万m²増（同35万m²→43万m²）、（3）山陰1万m²（同0万m²→1万m²）となったが、北海道を除く他の地域では減少している。
　工場立地1件当たりの立地面積で見ると、山陽9.06（万m²/件）、北海道6.79（万m²/件）、南九州5.96（万m²/件）で大きく、北陸1.29（万m²/件）で小さくなっている。
　電気業を除いた場合の工場立地1件当たりの立地面積で見ると、南九州3.04（万m²/件）、北九州2.26（万m²/件）、東海1.4（万m²/件）で大きくなっている。
　立地件数を都道府県別にみると、立地件数の多い順に、（1）茨城県（56件）、（2）群馬県（52件）、（3）北海道（49件）、（4）兵庫県（39件）、（5）福岡県（38件）となった。立地件数の前年同期比増減を都道府県別にみると、増加件数の多い順に（1）茨城県（41件増）、（2）北海道（35件増）、（3）栃木県（23件増）、（4）群馬県（21件増）、（5）長崎県（18件増）となった。
　また、電気業を除いた立地件数を都道府県別にみると、立地件数の多い順に、（1）兵庫県（34件）、（2）福島県（26件）、（3）茨城県（24件）、（4）埼玉県（18件）、（5）群馬県（17件）となった。立地件数の前年比増減を都道府県別にみると、増加件数の多い順に（1）福島県（12件増）、（2）茨城県（10件増）、（3）山梨県（5件増）となった。
　立地面積を都道府県別にみると、立地面積の多い順に、（1）北海道（333万m²）、（2）岡山県（280万m²）、（3）鹿児島県（205万m²）、（4）福岡県（151万m²）、（5）茨城県（148万m²）となった。
　また、電気業を除いた立地面積を都道府県別にみると、多い順に、（1）茨城県（45万m²）、（2）福岡県（39万m²）、（3）兵庫県（35万m²）、（4）宮崎県（34万m²）、（5）福島県（28万m²）となった。
　工場立地1件あたりの立地面積が大きかったのは、上位から順に（1）岡山県（17.52万m²/件）、（2）鹿児島県（9.34万m²/件）、（3）鳥取県（9.14万m²/件）、（4）愛媛県（7.9万m²/件）、（5）千葉県（7.26万m²/件）であり、一方で、1件あたりの立地面積が小さかったのは、（1）佐賀県（0.73万m²/件）、（2）石川県（0.87万m²/件）、（3）埼玉県（0.99万m²/件）、（4）富山県（1.03万m²/件）、（5）奈良県（1.04万m²/件）であった。
　また電気業を除いた場合の工場立地1件あたりの立地面積が大きかったのは、上位から順に（1）宮崎県（8.55万m²/件）、（2）三重県（3.62万m²/件）、（3）福岡県（3.27万m²/件）、（4）千葉県（2.36万m²/件）、（5）京都府（2.20万m²/件）であり、一方で、1件あたりの立地面積が小さかったのは、（1）沖縄県（0.11万m²/件）、（2）大阪府（0.15万m²/件）、（3）島根県（0.16万m²/件）、（4）山梨県（0.25万m²/件）、（5）鳥取県（0.28万m²/件）であった。
　新設立地に当たって重視した項目は、「最も重視した」、「重視した」を合計した数は「周辺環境からの制約が少ない」が最も多かった。また、例年上位である「本社・自社工場への近接性」は今回も上位となっているが、「関連企業への近接性」、「経営者等の個人的つながり」も重視されてきている。また、立地に当たって「国・地方自治体の助成」「地方自治体の誠意・積極性・迅速性」を重視したと回答した企業が、720社（有効回答企業数）中、それぞれ76社（10.6％）、123社（17.1％）あった。
　電気業を除いての立地地点選定理由で新設立地に当たって重視した項目は、「最も重視した」では、「本社・他の自社工場への近接性」、「重視した（複数回答）」においても、「本社・他の自社工場への近接性」が最も多かった。また、立地に当たって「国・地方自治体の助成」、「地方自治体の誠意・積極性・迅速性」を「最も重視した」もしくは「重視した」と回答した企業が、291社中、それぞれ60社（20.6％）、48社（16.5％）あった。
　海外立地を検討した企業は21社（前年同期20社）あり、これらの企業が最終的に国内での立地を選択した理由は「最も重視した」では「国・県・市・町・村の助成・協力」が2件、「重視した」では「良質な労働力の確保」、「関連企業への近接性」、「市場への近接性」等が多かった。
　電気業を除いて海外立地を検討した企業は12社（前年同期20社）あり、これらの企業が最終的に国内での立地を選択した理由は「最も重視した」では「国・県・市・町・村の助成・協力」が2件、「重視した」では「良質な労働力の確保」、「関連企業への近接性」、「市場への近接性」、「原材料等の入手の便」などが多かった。
　研究所の立地件数は7件で、前年同期と同じ件数となった。都道府県別では神奈川県が2件、栃木県、千葉県、長野県、京都府、徳島県が各1件であった。
　研究開発機能の付設予定件数は81件で、前年同期比で11件の減少となった。地域別では東海、近畿臨海（各13件）、関東内陸（12件）、近畿内陸、南東北（各10件）となった。電気業を除いた場合も同じ数値であった。
　外資系企業（外資比率50％以上の企業）の工場立地件数は19件で、前年同期比で16件の増加となった。地域別では関東内陸（7件）、山陽（3件）、北海道、北東北、南九州（各2件）、関東臨海、近畿内陸、四国（各1件）であった。
　また、電気業を除いた工場立地件数は3件で、前年同期比で1件の増加となった。地域別にみると、関東内陸、関東臨海、近畿内陸が各1件であった。