日本政策金融公庫（東京都千代田区大手町1-9-4、Tel.03-3270-1763、総合研究所中小企業研究第一グループ）は、中小製造業設備投資動向調査2021年度実績・22年度当初計画（4月調査）をまとめた。これによると、21年度の中小製造業の国内設備投資額は、20年度実績と比べて3.7％増加。22年度の国内設備投資額は、当初計画では、21年度実績に比べて8.1％増加となった。なお、前年同時期に策定された21年度当初計画比では、20.0％増加となっている。


　21年度の国内設備投資額の実績は、20年度実績比3.7％増加。上半期、下半期別では、上半期は前年同期比6.5％減少、下半期は同13.2％増加となった。

　22年度の国内設備投資額の当初計画は、21年度実績比8.1％増加。前年度実績比でみると、18年ぶりの増加で、上半期、下半期別では、上半期は前年同期比26.3％増加、下半期は同5.9％減少となった。

　業種別にみると、21年度実績では、17業種中10業種で増加。「はん用機械」「業務用機械」「電気機器」などが大きく増加している。増加の寄与度は「電気機器」「輸送用機器」「プラスチック製品」などで大きかった。22年度当初計画では、17業種中10業種で増加となった。

　企業規模別にみると、21年度実績では従業員50～99人を除くすべての規模で、前年度実績比増加となった。22年度当初計画では従業員200～299人を除くすべての規模で、前年度実績比増加となった。

　投資内容別にみると、21年度実績の増減率は、「土地」が最も高かった。22年度当初計画では、21年度実績に比べ「機械・装置」や「建物・構築物」の構成比が上昇している。

　投資目的をみると、21年度実績では、「更新、維持・補修」投資の構成比が34.7％と13年連続で最も高い割合となった。また、「能力拡充」投資の構成比が2番目に高い。22年度当初計画では、「更新、維持・補修」投資の構成比が引き続き最も高くなっている。

　設備資金の調達状況をみると、21年度実績では、「内部資金」の構成比が51.0％に上昇し、「借入金計」は48.8％に低下した。22年度当初計画では、「内部資金」の構成比が47.3％と低下し、「借入金計」が52.3％と上昇している。

　22年度の設備投資の増減可能性DI（設備投資が「増加する可能性がある」企業割合－「減少する可能性がある」企業割合）は8.1と、2年連続でプラスとなった。

　この調査は、経済産業量工業統計調査をもとに把握した全国の従業員20人以上300人未満の中小企業5万1610社を調査対象に標本調査法を採用し、標本企業は層化無作為抽出法で3万社を選定。発送数3万社のうち、有効回答数は8825社となっている。