経済産業省は、2012（平成24）年1～12月の工場立地動向調査（速報）をまとめた。これによると、立地件数は1229件で、前年の869件に比べ41.4％の増加となった。立地面積は3144万m²で、前年の1023万m²に比べ207.4％の増加となった。工場立地件数は2年連続増加しており、08年以来の1000件超となった。工場立地面積は4年連続して減少していたが、12年は大幅に増加となった。
　東日本大震災により災害救助法の適用を受けた7県（東京都を除く、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県および千葉県）での工場立地件数は246件（前年130件、前年比89.2％増）、同7県における工場立地面積は799万m²（前年156万m²、前年比412.9％増）であった。
　立地件数を移転立地と移転でない立地（自社の既存工場の全部または一部を廃止する計画を伴わない新規立地）の別に見ると、移転立地件数は337件となり、移転でない立地件数は892件となった。移転でない立地件数の割合は72.6％で、前年から9.6ポイント増加した。
　企業規模（資本金規模）別立地件数は、資本金1000万～5000万円未満の企業による立地件数が490件となり全体の40.6％を占めた。
　借地による立地件数は367件で、前年の166件に比べ121.1％の増加となった。全立地件数に占める借地による立地の割合は29.9％で、前年から10.8ポイント増加した。
　工業団地への立地件数は460件で、前年の427件に比べ7.7％の増加となった。また、全立地件数に占める工業団地への立地割合は37.4％で、前年から11.7ポイント減少した。
　県外立地（本社所在都道府県以外への立地）件数は445件、県内立地件数は784件となり、全立地件数に占める県外立地の割合は36.2％となり、前年から0.5ポイント減少した。
　立地件数を業種別に見ると、立地件数の多い順に（1）食料品175件（構成比14.2％）、（2）金属製品28件（同10.4％）、（3）輸送用機械器具79件（同6.4％）、（4）生産用機械器具68件（同5.5％）、（5）化学工業65件（同5.3％）の順となった。立地件数が多い業種の内訳のうち特徴的なものを見ると、（1）食料品では水産食料品（36件）、畜産食料品（23件）、パン・菓子類（22件）、その他の食料品（65件）、（2）金属製品では建設用・建築用金属（46件）、金属素形材製品（30件）、（3）輸送用機械器具では自動車・同部品（65件）、（4）生産用機械器具ではその他の生産用機械（24件）、（5）化学工業ではその他の化学工業（18件）となった。また、立地件数の増加数を業種別で見ると、（1）金属製品（28件増）、（2）食料品（20件増）、（3）化学工業（9件増）であった。電気業の立地件数は、289件（前年13件）、立地面積は2039万m²（前年31万m²）と大幅な増加となった。
　立地件数を地域ブロック別に見ると、件数の多い順に、（1）関東内陸226件（構成比18.4％）、（2）東海189件（同15.4％）、（3）南東北111件（同9.0％）の順となり、これらの地域で全体の42.8％を占めた。
　また、立地面積では、上位から順に、（1）関東内陸528万m²（構成比16.8％）、（2）北海道466万m²（同14.8％）、（3）南東北404万m²（同12.8％）の順となり、これら地域で全体の44.5％を占めた。
　立地件数の前年比では、増加件数が多い順に、（1）関東内陸95件増（前年131件→226件）、（2）北海道48件増（同27件→75件）、（3）南九州45件増（同32件→77件）となった。
　立地面積の前年比では、増加が多い順に、（1）北海道439万m²増（前年28万m²→466万m²）、（2）関東内陸382万m²増（同146万m²→528万m²）、（3）南東北319万m²増（同85万m²→404万m²）となった。
　工場立地1件当たりの立地面積で見ると、北海道6.22（万m²/件）、北九州4.29（万m²/件）、南東北3.64（万m²/件）で大きくなっている。
　立地件数を都道府県別にみると、立地件数の多い順に、（1）北海道（75件）、（2）静岡県（73件）、（3）群馬県（70件）、（4）兵庫県（68件）、（5）栃木県（61件）となった。
　立地件数の前年比増減を都道府県別にみると、増加の多い順に（1）北海道（48件増）、（2）栃木県、群馬県（各37件増）、（4）静岡県（36件増）、（5）茨城県（33件増）となった。
　立地面積を都道府県別にみると、多い順に、（1）北海道（466万m²）、（2）茨城県（242万m²）、（3）福島県（198万m²）、（4）宮城県（164万m²）、（5）大分県（157万m²）となった。
　立地面積の前年比増減を都道府県別にみると、増加が多い順に、（1）北海道439万m²増（前年28万m²→466万m²）、（2）茨城県204万m²増（同38万m²→242万m²）、（3）福島県191万m²増（同7万m²→198万m²）、（4）鹿児島県151万m²増（同5万m²→156万m²）（5）大分県150万m²増（同7万m²→157万m²）となった。
　工場立地1件あたりの立地面積が大きかったのは、上位から順に（1）大分県（13.12万m²/件）、（2）北海道（6.22万m²/件）、（3）宮城県（5.12万m²/件）、（4）福島県（4.96万m²/件）、（5）茨城県（4.75万m²/件）であり、一方で、1件あたりの立地面積が小さかったのは、（1）東京都（0.33万m²/件）、（2）島根県（0.43万m²/件）、（3）福井県（0.46万m²/件）、（4）京都府（0.60万m²/件）、（5）岩手県（0.66万m²/件）であった。
　工場立地における立地地点選定に際して、事業者が最も重視した項目は、（1）本社・他の自社工場への近接性、（2）地価、（3）周辺環境からの制約が少ないであった。
　新設立地に当たって重視した項目は、「最も重視した」では、「本社・他の自社工場への近接性」、「重視した（複数回答）」では、「地価」が最も多かった。また、「本社・他の自社工場への近接性」との回答も多かった。
　また、立地に当たって「国・地方自治体の助成」、「地方自治体の誠意・積極性・迅速性」を「最も重視した」もしくは「重視した」と回答した企業が、1188社中、それぞれ58社（4.9％）、281社（23.7％）あった。
　海外立地を検討した企業は41社（前年47社）あり、これらの企業が最終的に国内での立地を選択した理由は「最も重視した」では「良質な労働力の確保」が5件、「重視した」では「良質な労働力の確保」、「市場への近接性」、「関連企業への近接性」、「国・県・市・町・村の助成・協力」などが多かった。
　研究所（工場敷地内に研究開発機能を付設する場合を除く）の立地件数は18件で、前年比で13件の増加となった。都道府県別にみると、滋賀県（3件）、神奈川県、三重県（各2件）の順となった。
　研究開発機能の付設予定件数は188件で、前年比で9件の増加となった。地域別では東海、関東内陸、東海（33件）、関東臨海（20件）の順となった。
　外資系企業（外資比率50％以上の企業）の工場立地件数は22件で、前年比で14件の増加となった。地域別にみると、北海道、東海が5件、関東内陸が4件であった。