商業施設新聞
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No.405

原子力災害対応の最前線「いわき市」


登坂 嘉和

2013/4/9

JR常磐線いわき駅ターミナル
JR常磐線いわき駅ターミナル
 東日本大震災から2年が経過する3月上旬に、福島県いわき市と双葉郡を訪れた。今年2回目の訪問となるが、今回は当時、警戒区域内であった富岡町の常盤自動車道の復旧状況や、いわき市の現状を見聞した。

 福島第1原子力発電所の被災事故における放射線量の値が双葉郡地域に比べて低いいわき市は、原子力災害対応の最前線基地となっている。災害現場や関連する事業所で働く多くの人々が市内に宿泊しており、地元の学生や若者達も普段の生活を取り戻し、いわき駅前の人通りは多いようだ。

 双葉地域へは1月初旬に常磐道いわき勿来ICから五浦温泉の岡倉天津六角堂を経て、太平洋海岸沿いに小名浜港、四ツ倉海岸、広野町、楢葉町と北上したが、国道6号線の富岡町境界で、警戒区域となるため町への進入が叶わなかった。今回は、東日本高速道路いわき管理事務所が常磐道復旧状況をマスコミ向けに公開するため、警戒区域内を視察し、いわき市の現状も見ることができた。

 常盤道の復旧状況は本紙に譲るとして、いわき市の現状は、全市避難という最悪の状況には至らなかったが、多くの難題を抱えているという。

 いわき市は、人口が約33万人で福島県内最大の都市である。東北の玄関口となる小名浜港を抱え、石油備蓄基地や地域の工業団地からの原材料や製品の積み出し荷入れ機能を担い、南北には沿岸漁業の漁港が多数ある。ただ、東日本大震災では海岸部は壊滅的な被害を受け、さらに11年4月の福島県浜通りを震源とする地震で内陸部にも大きな被害を被った。

 原子力災害では、市内在住の約8000人が市外に避難する一方、歴史や経済的に繋がりが深い双葉郡8町村を含む、周辺12市町村の約2万4000人が市内の仮設住宅や賃貸住宅などで避難生活を送っている。こうした中、双葉町ではいわき市内における「仮の町」構想や、富岡町、大熊町、浪江町の役場サテライト、町外コミュニティなどの施設整備が検討されている。現在、市内の宿泊施設や飲食店は、市外から応援に訪れた現場作業員などで賑わっているものの、通勤時間帯には町の幹線道路が渋滞し、病院などの公共公益施設も混み合う状況で、見知らぬ人々との触れ合いに当惑するなど市民感情は複雑な状況にあるという。

 市内の沿岸漁業は、漁港の復旧途上で、原発事故の影響による操業自粛もあり、大型スーパーや居酒屋でも地元産の魚介類は扱わない状況だ。小名浜港で水揚げされた新鮮な魚介類を扱う飲食・物販施設「いわき・ら・ら・ミュウ」も津波被害から立ち直って、多くの人で賑わいはあるものの地場産品はほとんど販売されていなかった。

 一方、葛尾村や富岡町、浪江町などの避難者は、警戒区域や避難指示区域の見直しに伴う区割り変更で行政サービスや補償に格差が生じるなど、それぞれの思いは複雑だ。これまで避難者を中傷する公共施設への落書きや自家用車へのいたずらなどが起きており、地縁や慣習が僅かに異なるいわき市民と双葉地方の人々の軋轢が懸念される。

 いわき駅前では、朝夕には通学途中の学生が多く行き交い、夜は仕事を終えた人々で飲食店が賑わっている。被災地の現場を見ることも復興の一助になると思う。
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