愛知県などが主催した「愛知県産業立地セミナー2020 IN 東京」が11月24日に東京都内のホテルで開催された。大村秀章愛知県知事が「産業首都あいちを目指して」のテーマで講演し、県の魅力や産業施策などを紹介した。

　愛知県の製造品出荷額は42年連続で全国第1位、工場立地件数は80件で全国第1位、GDPは約40兆円で全国第2位となっている。

　自動車産業の集積も進んでいる。愛知県では、次世代産業の振興に向けた用地造営事業を進めており、トヨタ自動車の研究開発拠点用地約650万m²の造成工事を20年度で終了予定。施設建設工事は25年度に終了する。

　航空宇宙産業の世界3大拠点を目指しており、航空機産業の集積も進んでいるが、これに関しては「航空需要が戻るまで耐えて頑張っていく」（大村知事）としている。

　ロボット産業の集積も目指している。21年11月にはロボカップアジアパシフィック2021あいちを開催予定。20年10月に開催を予定していたワールドロボットサミット2020は、21年度に開催を延期している。

　充実した交通インフラや、割安な産業用地で立地コストが安いことも愛知県の魅力である。愛知県企業局では、現在岩倉川井野寄、豊明柿ノ木、豊橋三弥、知多大興寺、刈谷依佐美、中部臨空都市の工業団地を分譲している。

　人材育成の面では、工業教育の中核となる愛知総合工科高校を160億円かけて整備し、16年4月に開校している。また、県立工業高校の再編を進めており、21年度からすべての工業高校を工科高校に改称。産業界のニーズを踏まえ、新たな学科・コースを設置する。

　立地サポートも充実している。21世紀高度先端産業立地補助金は、限度額が100億円と全国トップクラス。新あいち創造産業立地補助金と合わせた立地補助金は、これまでに354件の投資案件を採択し、総額約5861万円、約5万4000人の雇用を維持・創出している。

　スタートアップ・エコシステム拠点の形成も目指している。20年7月には、愛知・名古屋および浜松地域がスタートアップ・エコシステム「グローバル拠点都市」に認定された。中核支援拠点である「ステーションAi」を150億円規模の投資で整備を進める計画で、24年度のオープンを予定している。

　大村知事は「ビジネスチャンスは『産業都市あいち』にある」とし、広く立地を呼びかけた。

　続いて、ソフトバンク（株）代表取締役副社長執行役員兼CTOの宮川純一氏が「ソフトバンクの取り組みと今後の展望」の演題で講演し、同社のデジタル化の対応状況やデジタル化推進の提案などを行った。

　宮川氏は、12年4月にソフトバンクに入るとペーパーゼロ宣言を実施。コピー機を2週間以内に撤去し、スマートフォンとタブレットを全社員に配布、各会議室にデジタル環境を整備した。1年間で紙はほぼゼロになったが役所関係の書類のみが残ったという。この時、情報をすべてクラウドに集めたため、現在のコロナ禍での在宅勤務でも全く問題なく対応できている。

　また、業務の自動化を積極的に推進し、基地局の構築や監視センターの運営を自動化したため、17～19年で技術者を60％削減し、成長分野へと配置転換した。

　宮川氏は、今後スマートシティーがキーワードとなるとし、スマートシティーによる社会変革を訴えた。同社の新本社としてスマートビルの構築を進めている東京ポートシティ竹芝や広島県でデジタル企業を集めてAI／IoT、ビッグデータなどの最新のテクノロジーを活用する実証実験を行っているひろしまサンドボックスなどの事例を紹介。街をデジタル化することで、人や企業の注目が一気に集まると語った。

　宮川氏は、コロナ禍によって一気にデジタル化を進めるチャンスが発生したとし、愛知県こそジタル化を積極的に進めるべきと提案した。

　最後に、名古屋市副市長の堀場和夫氏、蒲郡市長の鈴木寿明氏、常滑市長の伊藤辰矢氏、日進市長の近藤裕貴氏、田原市長の山下政良氏がそれぞれの市の概要、魅力、優遇制度、工業団地などを紹介した。