中国・武漢発の新型コロナウイルスの世界的大流行は、いまだとどまるところを知らない。世界すべての感染者数は400万人を突破しており、死者数も30万人を超えてくるのは確実な情勢となっている。

　米国の新型コロナウイルスによる死者数はベトナム戦争による死者数を上回っており、米国政府はここに来て「中国責任論」を徹底的に煽っている。意図的に新型コロナウイルスを蔓延させたという意見はともかく、その感染状況を正確に国内外に知らせなかった罪は重い、というのがトランプ大統領の主張なのである。その裏にはトランプ人気の一気凋落があり、現段階では次期の大統領候補としてバイデン氏リードという状況があり、世論の関心を中国敵視に向けたいというのが本当のところだろう。

　それはともかく、米国がこれだけ中国を敵視し始めたことは、米中貿易戦争の激化という点で如実に表れている。そして、米国が圧倒的にリードしてきたハイテク分野において、中国企業が今や世界を席巻しており、その勢いはさらに加速するばかりなのだ。

　「気が付けば、通信設備機器のファーウェイやリチウムイオン電池のCATLなど、グローバル市場で圧倒的なシェアを持つ中国テック企業が、世界の主要エレクトロニクスの分野で不動の地位を築く時代になった。米国は躍起になって、中国企業叩きに入っているが、正直言って、やればやるほど中国企業は逆に強くたくましくなっていく、と思えてならない」

　こう語るのは、電子デバイス産業新聞の上海支局長の任にある黒政典善である。彼が言いたいのは、中国は社会資本主義国家という利点を活かし、素早い巨大投資、確実な技術の積み上げにおいて他国を大きく凌駕し始めたということなのである。

　米国の制裁ターゲットになっているファーウェイはスマホメーカーとしてサムスンに次ぐ2番手（19年出荷台数は2.4億台）にのし上がったが、実態は5G通信基地局設備の世界最大手である。19年の売上高は13兆円強で、日本のエレクトロニクストップの日立製作所を超えている。スマホの心臓部である半導体のアプリケーションプロセッサーも内製化している。

　ちなみに、スマホの世界市場で中国企業のシェアは6割にもおよぶ。シャオミーやオッポ、ビーボは高いコストパフォーマンスを武器に急成長し、日本市場開拓にも注力している。シャオミーの売上高は約3兆円、日本のNECやシャープのそれをすでに上回っている。

　日本国内のサーバー需要取り込みも図るべく、サーバー世界3位のインスパーは先ごろ、日本法人を設立した。同社は米国のデル、ヒューレット・パッカードに次ぐ世界シェア（8.7％）を持っている。これまでの売り上げは中国90％であったが、2023年3月までにはサーバー出荷台数で世界首位を狙うとしており、国外比率を15％に引き上げる目標を掲げている。2019年の国内サーバー出荷額は5156億円であるが、このインスパーの進出に国内シェア25％でトップの富士通、さらにはNECも身構えている。日本のデータセンター向けにインスパーは市場を開拓していくことになるが、新型コロナウイルスの感染拡大前と比べ、データ通信量は最大5割増えており、「まさにこのコロナのタイミングを図ったかのように入ってきた」（国内通信大手幹部）と、勘ぐる向きも多い。

　さて、中国企業が世界支配する分野は次々に生まれている。レノボはNECのPC、IBMのX86サーバーを買収し、PC市場シェアでは世界1位、サーバーでは世界5位の実力を持っている。ハイアールは三洋電機、米国GEの家電部門を手に入れ、洗濯機と冷蔵庫の販売では10年連続世界一の地位にある。ハイセンスは東芝のテレビ事業、シャープの米国テレビ事業を取得し、テレビ分野で世界シェア4位にまで上ってきている。

　DJIはドローンの分野で世界シェア70％を握っている。BOEは世界パネル番付で2019年、韓国LGディスプレイを破り、ついに世界1位となった。太陽電池ではジンコ・ソーラー、JAソーラーなど世界ランキングトップ10の大半を中国企業が占めているという有様だ。

　リチウムイオン電池の世界チャンピオンは今や中国CATLであり、強敵のパナソニックを打ち破り、2019年12月期の決算は、純利益が前期比35％増の45億元（700億円）になった。中国のEV向けに車載電池の販売が好調であった。

　そしてまた、半導体分野においても中国は着々と世界を相手に戦う姿勢を強めている。ファーウェイはスイスのSTマイクロとスマホ・車載向け半導体を共同開発することに成功した。米国政府が制裁強化を検討するなかで、部品確保が難しくなるとみて、半導体を安定調達するのが狙いである。

　ここに来て新型コロナウイルス問題により、日米欧は有力企業の市場価値が落ちている。そうなれば、ここぞとばかりに資金力のある中国勢が先端技術を持つ先進国企業の買収に入るのは、ほぼ当たり前のことだろう。「怒り心頭に発している」米国は先ごろ、電話形式で開いたG7財務相・中央銀行総裁会議で「中国の対外投資を念頭に、各国とも買収防止策を固めてくれ」と呼びかけた。とりわけ、経済がガタガタになっている欧州、さらには盟友とも頼む日本に中国への技術流出、さらには買収工作を防いでくれというわけだ。

　はてさて、こうした工作をやればやるほど、中国は強くなっていくのであるが......この先のシナリオは神のみぞ知る、というところだろうか。

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■泉谷　渉（いずみや　わたる）略歴
神奈川県横浜市出身。中央大学法学部政治学科卒業。35年以上にわたって第一線を走ってきた国内最古参の半導体記者であり、現在は産業タイムズ社 社長。著書には『自動車世界戦争』、『日・米・中IoT最終戦争』、（以上、東洋経済新報社）、『これが半導体の全貌だ』（かんき出版）、『心から感動する会社』（亜紀書房）、『君はニッポン100年企業の底力を見たか!!』（産業タイムズ社）など27冊がある。一般社団法人日本電子デバイス産業協会 理事 副会長。全国各地を講演と取材で飛びまわる毎日が続く。