山東省人民政府主催による、中国山東・日本合作深化交流会が12月6日に東京都内のホテルで開催された。セミナーでは、来賓として経済産業副大臣の牧原秀樹氏や、衆議院議員で自民党総務会長代理の原田義昭氏が挨拶。中国共産党山東省委員会書記で山東省人民代表大会常任委員会主任の劉家義氏が基調講演を行った。

　山東省は、儒教思想の創始者である孔子の出身地として知られる。日本とは海を隔てて向かい合っており、日本の主要地域と政府から民間まで友好交流ネットワークを構築してきた。山東省にとって日本は第3位の貿易相手国で、2018年の輸出入額は222.8億ドルとなっており、日中貿易総額の7％以上を占める。日本からの投資は累計で115.5億ドル、進出している日系企業は1422社で、現地雇用者数は11万9248人。また、日本に進出している山東省の企業は262社となっている。山東省のどこでも改革開放を進めており、自由貿易試験区では112のプロジェクトを推進。上海協力機構地方経済貿易協力モデル区の開発も進めている。

　新旧原動力転換、農村振興、海洋に強い省の建設、三大難関攻略戦、軍民融合、対外開放新高地の建設、地域橋梁発展、重要インフラの建設の8大戦略を実施。次世代情報技術、ハイエンド装備、新エネルギー・新素材、現代海洋、医療・介護・健康、ハイエンド化学工業、現代高効率農業、文化創意、逸品観光、現代金融の10大産業クラスターの建設を企画している。

　科学・技術・教育にも注力している。毎年100億元を投じ、省級科学計画、化学プラットフォームなどの建設を実施。大学は156校、科学研究機構は186件あり、日本企業の研究開発拠点の建設も歓迎している。

　中国（山東）自由貿易試験区内には、中日自由貿易区の地方区の開発を進めている。試験区内に5.04km²の専属区を設置。日本と山東省のプロジェクトを積極的に引き受ける。

　山東省では、道路や港などのインフラ整備に日本企業が積極的に投資できるよう体制を整備している。日本企業の人民元の使用、株式投資、金融機関への参入などを積極的に推進。また、国有企業の民営化を推進しており、日本企業の資本参入も呼びかけている。

　劉氏は「山東省と日本の協力をさらに推進していくメカニズムがある。産業のマッチング体制を強化し、産業協力を全面的に強化していきたい」と語り、日本企業の山東省への投資を広く呼びかけた。

　その後、済南市常務副市長の鄭徳雁氏、青島市常務副市長の薛慶国氏、煙台市委書記の張術平氏が、それぞれの市の概要や自由貿易試験区内のそれぞれのエリアの概要などについて紹介。最後に山東省国有資産監督管理委員会主任の張斌氏が重点プロジェクトを紹介した。