岡山県（保健福祉部医療推進課、岡山市北区内山下2-4-6、Tel.086-224-2111）は、少子高齢化が進み社会保障制度の維持存続が問題となる中で、医療・介護制度の改革として「地域医療構想」を進めている。2015年度中に策定作業を終え、現在実施を進めているこの地域医療構想について、岡山県保健福祉部医療福祉課課長の則安俊明氏は、JPI特別セミナーの「岡山県が策定した《地域医療構想》における入院医療全体の強化・医療機能の分化と連携について」と題して講演した。この講演で則安氏は、地域医療構想の内容や、策定段階における関係者との合意形成プロセスなどについて語った。同セミナーを紹介する第2回は、岡山県が地域医療構想をどのように進めてきたかの過程や、関係各所との協業に必要な姿勢について紹介する。

◆地域医療構想を進める上での覚悟
　地域医療構想の全体に通じる方針・期待されることとして、医療の量の適正化と質の維持の両立、ニーズの明確化を通した医療費の抑制が挙げられている。これまでに述べてきた病床機能分化、在宅医療へのシフトはこれを実現するための具体的な施策であり、これを進めていくためには行政の動きとともに、住民の覚悟もある程度必要とされる。則安氏は、各医療事業者に対しては競争から協調へのシフト、地域の住民に対しては人口減少地域における医療のダウンサイジングへの覚悟が必要だと述べ、地域医療構想の必要性を説いた。

◆岡山県の地域医療構想策定について
　こうした地域医療構想を、岡山県は実際にどのように策定し、進めていったのか。まず岡山県は、瀬戸内海の海岸沿いで平地部分が多い南部にある2つの医療圏と、山岳地帯が多い県北にある3つの医療圏に分けられる。人口は南部に集中しており、医師数・医療密度についても南部の方が多い。北部は人口・医療密度ともに乏しいだけではなく、65歳以上の老年人口割合も高く、医療体制の維持において負担になっているという現状がある。
　この状況において岡山県は、病床の機能分化、疾患・診療科の役割分担を進めるとともに、1つの医療圏域内で完結できない医療機能については、別の医療圏域や、場合によっては県境を超えた医療連携も視野に入れて検討するとしている。