関西圏（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）の公立、私立の医科大学・医学部で構成する関西公立私立医科大学・医学部連合（医科大学関西連合）とWHO（世界保健機関）健康開発総合研究センター（WHO神戸センター）は9月5日、質の高い医療を国民、さらには世界の人々に提供するため、ワーキンググループを設置することに合意した。保健医療問題／課題に対して、その背景、原因および解決策、その効果を研究する保健医療政策研究に共同で取り組む。

　共同で取り組む研究テーマは、（1）高齢社会における高性能住宅、健康まちづくり、（2）高齢社会におけるアシスティブテクノロジー（機器、技術）、（3）高齢社会における食育、オーラルケア、（4）高齢社会におけるビッグデータの活用。（1）は奈良県立医科大学や近畿大学、（2）は和歌山県立医科大学、（3）は兵庫医科大学や大阪医科大学、（4）は大阪市立大学や関西医科大学など、それぞれその分野を得意とする大学が、これまでの研究成果をベースにテーマに沿って研究を進める。

　合意書の署名には、WHO神戸センター 所長室上級顧問官の野崎慎仁郎氏、京都府立医科大学 学長の吉川敏一氏、関西医科大学 学長の友田幸一氏、奈良県立医科大学 理事長・学長の細井裕司氏、大阪市立大学 医学研究科長兼医学部長の大畑建治氏、和歌山県立医科大学 理事長・学長の岡村吉隆氏、大阪医科大学 学長の大槻勝紀氏、兵庫医科大学 学長の野口光一氏、近畿大学 医学部学部長の伊木雅之氏が一堂に会し、その意気込みの強さが見て取れた。

　京都府立医科大の吉川氏は、「今回のワーキンググループ発足は、WHOからの共同研究提案を受けたものである」と説明し、そのうえで、「急速に高齢化社会となった日本に続いて、アジア諸国の高齢化も進展している。また、発展を遂げるアジア諸国も、かつての感染症との戦いはほぼ終息し、循環器系疾患、がん、糖尿病といった疾病構造に変化している。年間所得“1万ドルの壁”といった限られたリソースの中で、増大する医療費を抑制するための技術面、制度面の革新が必要となっており、今回の共同研究をまとめ、“高齢化とヘルスケアシステム”の成果として発信すること