（株）日本政策金融公庫 総合研究所（東京都千代田区大手町1-9-4、Tel.03-3270-1763）は、中小製造企業設備投資動向調査結果をまとめた。これによると2016年度の国内設備投資額の当初計画は、15年度実績比12.9％減少となった。前年実績でみると、減少は12年連続である。


　15年度の国内設備投資額の実績は2兆6366億円と、14年度実績の2兆6372億円に比べ横ばいとなった。上半期、下半期別では、上半期は前年同期比0.7％減少、下半期は同0.6％増加となった。

　16年度の国内設備投資額の当初計画は2兆2961億円で、15年度実績比12.9％減少となった。前年度実績比でみると、減少は12年連続である（15年度当初計画は14年度実績比7.6％減少）。上半期、下半期別では、上半期は前年同期比1.6％増加、下半期は同25.1％減少となった。なお、16年度当初計画を15年度当初計画と比べると、6.0％減少となっている。

　業種別にみると、15年度実績では、17業種中9業種で増加した。「輸送用機器」「生産用機械」「その他」などが大きく増加している。増加への寄与度は、「輸送用機器」「生産用機械」「金属製品」などで大きかった。

　16年度当初計画では、17業種中「非鉄金属」「電気機器」「プラスチック製品」の3業種で増加した。

　企業規模別にみると、15年度実績では従業員100人以上の規模で、前年度実績比増加した。

　16年度の当初計画ではすべての規模で、前年実績比減少となった。

　投資内容別にみると、15年度実績では、「建物・構築物」「機械・装置」の構成比が上昇した。

　16年度当初計画では、「機械・装置」の構成比が上昇している。

　投資目的をみると、15年度実績では「更新、維持・補修」投資の構成比が31.0％と7年連続で最も高い割合となった。

　16年度当初計画では、「更新、維持・補修」投資の構成比が引き続き最も高くなっている。

　設備資金の調達状況をみると、15年度実績では、「内部資金」の構成比が48.1％に上昇し、「借入金計」が51.8％に達した。

　16年度当初計画では、「内部資金」の構成比が47.8％と低下し、「借入金計」が52.0％と上昇している。

　16年度の設備投資の増減可能性DI（設備投資が「増加する可能性のある」企業割合-「減少する可能性のある」企業割合）は1.8と5年連続のプラスとなっている。