（株）ベネッセホールディングス（岡山市）のグループ会社である（株）ベネッセスタイルケアが2015年11月11日に設立した社内シンクタンク「ベネッセ シニア・介護研究所」の連載2回目は、ベネッセ シニア・介護研究所の組織体制、研究調査を支える既存施設群、介護事業20年を貫いている運営方針について紹介する。

　研究所は、滝山真也所長のもと、事務局長の奥村太作氏、主任研究員で博士（学術）・理学博士の福田亮子氏はじめ2人の研究員、事務局員2人の体制である。

　研究所の名誉顧問として（福）浴風会 認知症介護研究・研修東京センターの名誉センター長で聖マリアンナ医科大学 特別顧問・名誉教授の長谷川和夫氏、顧問には国立長寿医療研究センター 長寿医療研修センター長の遠藤英俊氏、東京大学名誉教授の甲斐一郎氏、日本歯科大学教授で口腔リハビリテーション多摩クリニック院長の菊谷武氏が就任した。

　研究所では、テーマに応じて同業の法人や異業種の法人とも共同で調査・研究するほか、公的な機関からの調査・研究を受託する可能性もあると考えている。すでに着手しているものとしては、東京大学医学部附属病院老年病科との共同研究（介護予防やさらなる健康寿命の延伸がテーマ）がある。

　調査・研究の軸として、（1）高齢者・介護に関する未解決のテーマに取り組む、（2）現場の実態やご利用者・ご家族・介護スタッフの声を発信すること、（3）介護人材の成長とキャリアにフォーカスした研究を掲げ、その軸に沿って、「健康寿命の延伸」「認知症」「介護予防」「QOL」「看取り」「機器」「ロボット」「システム」「ビッグデータ」「人材育成」「介護の仕事の価値」「介護離職」などのテーマを挙げている。

　介護事業スタート20周年を機に同研究所は設立されたが、母体であるベネッセスタイルケアは、15年12月1日時点で入居事業は288拠点（有料老人ホーム283、グループホーム2、ケアハウス1、サ高住2）、在宅介護事業として介護センター28拠点、デイサービスセンター6拠点を擁し、さらにサ高住の運営受託の1拠点（東京都内）がある。ほかに40の保育園と5カ所の学童保育事業を手がける。

　運営受託を除く高齢者事業所の分布は、▽札幌（入居2、在宅1）▽仙台（入居3、在宅2、通所3）▽埼玉（入居23）▽千葉（入居9）▽東京（入居141、在宅10、通所2）▽神奈川（入居53、在宅4、通所1）▽名古屋（入居17、在宅2）▽京都（入居2、在宅1）▽奈良（入居1、在宅1）▽大阪（入居14、在宅2）▽兵庫（入居19、在宅3）▽岡山（入居4、在宅1）▽広島（在宅1）。

　また、配食サービスを手がける（株）ベネッセパレットが東京都内で6拠点の配達拠点を運営、介護相談室の（株）ベネッセシニアサポートが都内で3拠点を運営する。

　20年間にわたり、（1）ベネッセの理念に基づく事業運営（年をとればとるほど幸せになる社会の実現、自分や自分の家族がしてもらいたいサービス、老人ホームを住宅地に、選べる7つのシリーズ）、（2）お客様への提供価値と連動した人事制度・人材育成（まるで自分で動いているかのように感じられる介護技術、生き方とこだわりを大切にした生活プラン、心のありかをチームで見つける認知症ケアなど）、（3）エリアドミナンス、地域連携・地域貢献（介護・医療に関する地域向け無料講座年間1000回：14年度実績・全国、モデル地域：東京都世田谷区）、（4）最後までの寄りそい（看取り）、（5）介護離職問題への取り組みを貫いている。

　エリアドミナンスのモデル地域である世田谷区では、老人ホーム30拠点を運営しており、4月には桜新町に老人ホーム、保育園、学童の複合施設を開設する予定である。

　ベネッセ シニア・介護研究所の事務局長の奥村太作氏は、「介護に対し、機器メーカーや金融機関をはじめ、介護事業を予定する法人など様々な業種、企業が強い興味を持っているが、介護の現場について実感がなかったり、例えば、認知症の方への対応なども知らないことが多いと聞く。ベネッセには、20年間にわたり実践し、蓄えてきた知見があり、これを研究所が様々な形で発信していくことで、介護業界の持続的発展につながるよう貢献したい」と抱負を語っている。