コロラド州経済開発国際通商局（OEDIT）、日本貿易振興機構（ジェトロ）などの主催によるコロラド州経済開発セミナーが東京都内で開催された。冒頭でジョン・ヒッケンルーパー知事が挨拶し「今回のセミナーではどれだけコロラド州がビジネスをしやすい環境にあるかを説明する。ぜひコロラドで事業を発展させてほしい」とコメントした。

　セミナーでは、コロラド州経済事業・事業環境について、OEDIT国際部部長のサンディー・モイラネン氏とメトロデンバー経済開発（株）（MDEDC）副社長のパム・ライカート氏が説明した。

　コロラド州は米国の中心部に位置しており、デンバー国際空港から米国内のほとんどの場所に飛行時間4時間以内で移動可能。高速道路網も発達している。デンバー近郊では、高速鉄道網も整備されており、公共交通網の整備も進んでいる。デンバーおよびその近郊9郡はメトロデンバーと呼ばれ、州人口の67％にあたる350万人が居住。州内総生産の75％を占めている。

　主要産業は、食品・農業、エネルギー、バイオサイエンス、IT-ソフトウエア。食品・農業分野では、100以上の国々に食品、農作物を輸出しており、コロラド州の日本への最大輸出品は牛肉となっている。現状、自然食品の生産が伸びている。

　エネルギー分野では、石油、ガスなどの従来エネルギーと再生可能エネルギーを統合する国家モデルを展開。30％が再生可能エネルギーとなっている。

　バイオサイエンス分野では、600社で1万5090人が雇用されている。フィッツサイモンズライフサイエンス地区、アンシューツメディカルキャンパスでは、数々のがん、再生医療、視力研究治療センターなどを支援している。

　IT-ソフトウエア分野では、ボルダー郡でグーグルが拠点を拡大しており、ヒタチ・データ・システム社もコロラド州での事業を拡大している。また、パナソニック・エンタープライズ・ソリューションズ社がコロラド州への本社移転を発表している。

　コロラド州では、投資とイノベーションを支援するため、競争的に優位な税制度や優遇措置を提供。公共料金は公平性が高く、他の米国都市と比べても低いものとなっている。

　MDEDCは、民間資金からなる非営利地域経済開発グループで、メトロデンバーおよび北コロラド地区のグローバルマーケティング活動を主導。地域移転に興味がある企業を対象にワン・ストップサービスを提供している。

　その後、ジェトロ海外調査部 米州課 課長代理の伊藤実佐子氏が米国での日本企業の投資動向について紹介。住友商事（株） 前デンバー支店長 石川義一氏と（株）構造計画研究所 執行役員 猿渡青児氏をパネラーに迎えたパネルディスカッションでは、コロラドでの日本企業の事例を紹介するとともに、住環境やレジャー環境などについても語り合った。